国土交通省
  国土審議会第4回首都圏整備分科会審議概要
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都市・地域整備局企画課

(内線32232)

TEL:03-5253-8111(代表)


1.  11月30日(金) 13時30分より、国土交通省都市・地域整備局会議室において、国土審議会第4回首都圏整備分科会が開催された。
2.  本日の分科会においては、分科会長から報告書素案が提出され、これに基づいて主に以下の議論等があった。
 制限制度は一定の役割を果たしてきたと思うが、規制が緩和された場合、既成市街地の都市環境に問題が生じないか懸念があるという意見がある一方、都市計画法による用途規制や各種環境立法等が充実してきていることを踏まえると、制限制度による強力な規制の合理性は薄れてきているとの意見があった。
 制限制度創設時に比べ、最近の人口増の要因は異なっており、また、社会・産業構造は大きく変化している。産業が空洞化している現在においては、むしろ既成市街地における集積のメリットを活かした新しい産業施策の在り方を検討することも重要である。
 制限制度を廃止するにあたっては、これによる影響も慎重に考え、今後、必要なときには規制等の措置を再構築することも必要である。
 雇用対策強化の観点からも、企業活動の阻害要因をなくし、ものづくりを基礎とした活動ができるよう、制限制度の廃止には賛成である。
3.  本日の報告書素案については、引き続き、本日欠席の方も含め、委員から意見を聞き、その上で、次回の分科会において最終的にとりまとめることとなった。
4.  次回の分科会は、12月20日(木)15時から国土交通省都市・地域整備局会議室で開催することとなった。



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