- 日時
平成17年12月16日(金) 10:00〜12:00
- 場所
東京ドームホテル 天空の間
- 出席委員(敬称略)
古賀、土肥、保岡、柳澤、渡辺、佐藤、陣内、前田、岩崎、植本、大西、神尾、清原、小早川、潮谷、生源寺、神野、千野、千速、津村、中村(桂)、藤原、虫明、森地、矢田(計25名)
中村(英)圏域部会長
- 議事(概要)
(1)開会
(2)会長互選
(3)会長あいさつ
(4)閉会
(5)議事
半島振興計画の変更について
国土形成計画法の施行に伴う政令の整備等について
計画部会における検討状況について
圏域部会における検討状況について
国土形成計画ウェブサイトの開設について
(6)閉会
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議事及び主な発言内容
- (1)会長互選
- ○ 矢田委員の提案により、千速委員が会長に選任された。
- ○ 併せて、会長代理には森地委員が選任された。
- (2)国土交通省あいさつ
- ○ 吉田大臣政務官よりあいさつ(略)
- (3)議題1(半島振興計画の変更について)
- ○ 委員からの質疑はなし。
- ○ 半島振興計画の変更について委員からの異議はなく、議決。
- (4)議題2(国土形成計画法の施行に伴う政令の整備等について)
- 分科会の整理については賛成。ただし、各地方開発促進計画については法律の廃止により国土形成計画に一本化されたが、3大都市圏については依然として個別法が残っている。そのため、3大都市圏の計画もゆくゆくは広域地方計画と一本化する努力が必要ではないか。
- 首都の危機管理についてはどの部会で取り扱うのか。
- 例えば首都直下地震についてであれば、立川の防災基地が既に整備されている。その上で、現在の施設で十分かどうかということ、それから、霞ヶ関が被災して機能停止となるような事態に対する代替施設の整備についての対応を検討していただきたい。
- 国土計画は国土政策の根幹を担うものであり、均衡ある社会の形成などといった骨太なものを国民に提示して、もっとダイナミックなテーマを議論すべきだ。
- ○ 国土審議会運営規則及び計画部会設置要綱の改正案、並びに首都圏整備部会設置要綱案・近畿圏整備部会設置要綱案・中部圏整備部会設置要綱案について、委員からの異議はなく、議決。
- (5)議題3(計画部会における検討状況について)
- 国土政策は21世紀最大の課題と考える。
- 東京一極集中は、危機管理の問題だけでなく、過疎問題も引き起こしている。近い将来、過疎山村の2000〜3000の集落が消滅するとも言われており、国土全体で見るとやはり均衡が必要。
- 経済の基本は人口であり、国土政策において人口の分布を構想していくべきだ。
- ライフスタイル・生活の面で、多選択社会やパートナーシップ、ユニバーサルデザインの視点がより重要。
- 自立地域社会の面では、ユビキタスやIT、デジタルディバイドの解消などといった、高度情報インフラの整備が重要。
- 産業展望・東アジア連携については、地域ブロックが牽引役となるという位置付けが重要。また、労働力の受け入れといった観点から、相手国の多様な文化や人権面での国民の理解が重要ではないか。
- 国土の均衡ある発展のためにも、三位一体の改革や選択と集中により、ブロック間で格差が出ないよう配慮してほしい。
- 日本と国土の持続可能性に向けた取り組みが必要。国交省内の施策と他府省の施策を有効に連携させて計画を作っていただきたい。
- 定性的なものだけではなく定量的な数値目標をいくつか示してほしい。
- 数値目標については、全国計画と広域地方計画をどのように数値でつなげるかという問題もある。
- 東アジアとの関係では協力という意味での積極的な関わりが重要。日本だけが“良いとこ取り”となるようなやり方ではうまくいかない。この計画の中で東アジアとの関わり方の方向性を示せるよう、大いに議論してほしい。
- 労働力という観点では、労働政策、経済政策や福祉政策など各府省の政策と連携し、また相互のバランスを保つことが必要。
- 女性や高齢者や障害者などが生活しやすい、あるべき将来像を検討してほしい。
- 一極集中傾向は長く続くとはいえ、東京圏の過密問題は収まりつつある。一方で地方の過疎化は引き続き問題であり続ける。都市圏の発展には域外市場産業が必要で、そのためには広域レベルでの連携による産業政策の推進が必要。
- 農村社会は現在の状態を維持していけない。この問題は農業政策だけでは解消できず、国土政策が必要。
- 農村がもつ公益的機能をどのように維持していくのかということの検討が必要である。交流人口・二地域居住人口は大事な視点だ。
- 国民が夢と安心をもてる国土計画にしてほしい。
- いわゆる2007年問題といわれる「団塊の世代」の問題は、ぜひ検討してほしい。
- 各府省の政策を束ね、指導していくということが国土計画の重要な使命。危機感をもったダイナミックな計画を期待する。
- 農山村集落の対策としては、近郊の都市の在住者が農村に通って農業をするという形態を考えざるを得ない。
- 合理化を進めなければ、国際競争の中で日本の農業はもたなくなっていくと思うが、今の農村集落のままでは、農業の合理化との関係で無理がある。
- (6)議題4(圏域部会における検討状況について)
- 広域地方計画区域と道州制は関係がないとのことだが、計画の実効性を考えると道州制と重なる部分があり、道州制を見据えて議論をしていった方が現実的ではないか。
- (7)議題5(国土形成計画ウェブサイトの開設について)
- ○ 委員からの質疑はなし
(速報のため、事後修正の可能性があります。)
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