平成１５年１２月１９日

＜連絡先＞

土地・水資源局土地政策課

（内線30635)

電話：03-5253-8111（代表）

　１２月１９日午前１０時より、東海大学校友会館「朝日・東海の間」において、第７回国土審議会土地政策分科会が開催された。議事の概要は以下のとおり。

議事概要

• 「今後の不動産鑑定評価のあり方」（不動産鑑定評価部会意見取りまとめ）が議題となり、不動産鑑定評価部会長・事務局より報告があった。主な意見等は次のとおり。
  • 不動産鑑定士は変化の速い市場を分析対象としているので、常に専門性を高める努力が必要であるとともに、コンサルティング能力が求められる。
  • 不動産鑑定業は、金融業界などとの連携により国際的な分野になりうるのではないか。
  • 土地の付加価値を高めるためのマネージメントなど、鑑定評価そのもの以外の仕事に取り組むべきである。

• 「土地市場の条件整備の推進について」建議（案）が議題となり、企画部会長・事務局より説明があった。審議において委員から出された主な意見は次のとおり。
  • 「国民の理解と協力が得られる」ということが重要。
  • 自己責任を負うためには情報が十分にあるということが前提であるべきであるから、今回の内容は評価できる。
  • 物件特性等の情報についても、今後一層の充実が望まれる。
  • 土地情報の積極的提供については、地価公示制度との連携も重要。

• 審議の結果、建議案は原案のとおり了承された。