第８回国土審議会土地政策分科会企画部会議事概要

平成１５年１１月２８日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局土地政策課

(内線30635)

TEL：03-5253-8111（代表）

　11月28日午前10時より、国土交通省土地・水資源局局議室において、第８回国土審議会土地政策分科会企画部会が開催された。議事の概要は以下のとおり。

　「土地市場の条件整備の推進について」建議（案）が議題となった。建議（案）の説明に先立ち、まず、土地情報ワーキンググループより提出された「今後の土地情報政策のあり方」についてＷＧ座長・事務局より説明が行われ、次に、国土利用計画法ワーキンググループ及び国土調査ワーキンググループの検討状況について、事務局より説明があった。その後、建議(案)について事務局より説明があった。各委員から出された意見等の扱いについては部会長一任の上、建議(案)は土地政策分科会に提出されることとなった。主な意見等は次のとおり。
- 土地情報政策の新しい一歩として評価できる。
- 都市部の地籍整備を推進し、土地情報の提供がより利用しやすくなるよう基盤整備を急ぐべきではないか。
- 公表にあたっては、物件が特定されないよう配慮すべき。
- 国民の理解を得るため、この制度を周知する方法をしっかり考えるべきではないか。国民の任意の協力が得られるよう最大限の努力をすべきではないか。
- 地価公示との関係をわかりやすく説明する必要があるのではないか。
　土地の流動化への取組みに関する政策評価について、事務局から説明があり、各委員から意見等が出された。主な意見は次のとおり。
- 目標設定が重要。
- 数値目標をたてると全体を見失うおそれがあることにも留意すべき。
- ５年間程度の期間でどのような施策を行うかというロードマップをつくることが重要ではないか。
- 都心部の保有税の問題は重要である。