国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
交通政策審議会海事分科会第5回国際海上輸送部会議事概要

 

 

 

 


 交通政策審議会海事分科会
 第5回国際海上輸送部会議事概要

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  1. 日時
      平成19年6月28日(木)14:00〜15:20

  2. 場所
      国土交通省 4階特別会議室
     
  3. 出席者
    <委員、臨時委員>(敬称略)
      杉山武彦、松田英三、浅野正一郎、馬田一、赤塚宏一、秋山昌廣、太田和博、河野真理子、鈴木邦雄、南部鶴彦、藤澤洋二、森本宜久、山口公生

    <オブザーバー>
      石油連盟山浦専務理事、(社)日本物流団体連合会中田理事長、(社)日本造船工業会寺門企画部部長

    <国土交通省>
       冨士原康一海事局長ほか

  4. 主な議題
    議題1.前回の委員の意見のまとめについて
    議題2.中間とりまとめ(案)について
    議題3.今後のスケジュールについて

  5. 議事概要
    •  事務局から、前回の委員の意見のまとめについて説明がなされた。

    •  事務局から、中間とりまとめ(案)について、見え消し版の資料2に基づき、中間とりまとめ(素案)からの主な変更点について説明がなされた。

    これに対する委員からの主な意見、要望は次のとおり。

    •  資源・エネルギーの安定供給の確保は重要課題であり、そのためには、安定輸送の確保が必要である。しかしながら、我が国において、諸外国と同等の海運支援策がとられなければ、いずれは本邦海運企業が衰退し、外船社に乗っ取られるか、海外に移転してしまう可能性があり、安定輸送の確保に支障を生じる恐れがある。このような事態を防ぐためには、邦船社の国際競争力の確保が必要であり、そのためにも早急にトン数標準税制の導入を求める。
       諸外国のトン数標準税制は全船舶を対象としている一方で、諸般の事情から、我が国で検討されているトン数標準税制では日本籍船のみを対象としていることは仕方がない。但し、使いやすい制度にしてほしい。使いやすい制度であれば、民間としても経済合理性の範囲の中で、日本籍船・日本人船員の増加に努力していきたい。日本籍船・日本人船員の目標に関しては、邦船社の国際競争力を削ぐことのないように配慮いただきたい。トン数標準税制だけでなく他の施策についても今後検討していただきたい。

    •  中間とりまとめ(案)1ページの「非常時」の脚注と16ページの航海命令との関係がわかりにくいので、検討して欲しい。
       また、航海命令が有事を想定していないという法解釈は正しいのか。

          

    •  トン数標準税制を導入して国際競争力の確保を図ることが最重要課題であり、是非とも早期導入をお願いしたい。日本籍船・日本人船員も大事だが、外航海運事業者の競争力を保てなければ意味がない。

    •  現在、ヨーロッパでは「ナショナルチャンピオンを育てるため、自国産業を保護して、競争させる」という考え方にシフトしてきている。

    •  中間とりまとめ(案)15ページの@トン数標準税制の導入において、「トン数標準税制は、景気動向にかかわらず税額の大幅な変動が避けられるため、外航海運事業者において、将来見通しに基づいて設備投資等を行うことができるという特徴を有している。その意味で、同税制は、日本籍船・日本人船員の計画的増加という我が国が直面する喫緊の課題に取り組む上で有効な方策となり得る性格を有している。」とあるが、「設備投資」が日本籍船・日本人船員の増加にどのように繋がるのかがよくわからない。「設備投資」という文言の代わりに「長期的な基本的施策」ということを意味するような文言を使用した方がよいのではないか。

    •  海運国日本において、本部会のように海について様々な議論がなされている。海洋基本法においても、第20条において、「日本船舶の確保」、「船員の育成及び確保」が明記されている。四面環海の我が国においては海運は重要であり、それを支える自国籍船、自国船員は重要。本部会において、これらを確保するための施策を審議していることを個人的には高く評価している。
        一方で、海事思想の普及が遅れたという事実もある。プラザ合意等の影響によって日本籍船、日本人船員がともに減少していき、それに伴って海事思想が失われていった。それを早く取り戻そうとしている段階にある。今回中間とりまとめが行われたが、これからがその中間とりまとめの内容の実践の検討に入ることになっており、大事な時期である

    •  外航海運、本邦外航海運事業者、日本籍船・日本人船員の必要性のロジカルな説明の仕方について共通の考え方が示されたのは収穫の一つ。国際競争力の強化と日本籍船・日本人船員の増加のバランスのとり方が最後まで議論になったが、競争環境の整備についてきちんとした姿勢が打ち出され、トン数標準税制の導入が提言された。海事局においては、この中間とりまとめを適切に活用して、日本の海運制度の推進に役立ててほしい。

      ○ 中間とりまとめ(案)が了承され、技術的修正については、部会長に一任された。
      ○ 国際海上輸送部会の今後のスケジュールが決定された。

      ※ 「委員からの主な意見、要望」は、現時点において事務局の責任においてとりまとめたものであり、今後発表される議事録等と異なる可能性があります。


    交通政策審議会海事分科会第5回国際海上輸送部会 資料 【PDF形式】

    資料1 第5回国際海上輸送部会説明資料
    資料2−1 中間とりまとめ(案)
    資料2−2 中間とりまとめ(案)部会後修正
    資料3 国際海上輸送部会の今後のスケジュール

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