【委員】（敬称略）

森地茂、高橋玲子、宮下正美、廻洋子、山内弘隆、井口雅一、伊東誠、河端瑞貴、鈴木文彦、高橋清、兵藤哲朗、藤井聡、藤原章正

• 総合政策局技術安全課から地域公共交通に係る技術動向について説明した。

• まず、鉄道局総務課鉄道企画室から鉄道部会の中間とりまとめ（案）について説明した。
• その後、（１）（２）合わせて委員より質問・意見が出され、回答がなされた。

• まず、第７回地域公共交通部会における委員の意見を踏まえた最終とりまとめ（案）に関して事務局から説明した。
• その後、委員より意見が出され、事務局から回答がなされた。

• 今の日本は、メーカーに開発コストがかぶさってしまっているが、公共交通のマーケットを考えると、厳しい。こうした開発コストへの支援はないのか。
  ⇒国は開発、実証までの支援。技術そのものの開発までは国がやるものの、その技術を商品化するのにコストがかかることは指摘されている。
• 鉄道のサービス水準向上には、列車の増発等が考えられ、それに有効な行き違い設備には多大な予算が必要。こうしたハードへの支援はないのか。
  ⇒実際は、既存の施設を活用するにしても、変動費すら手当できないことでサービス水準が進まない原因になることが多い。行き違い設備については、近代化補助で支援している。
• パークアンドライドとあるが、キスアンドライドもあるので、報告書に盛り込むことを検討してほしい。また、自転車ごと鉄道に乗車できる取り組みは、混雑していない鉄道においては活用可能な事例なので、盛り込んでほしい。
• 文教施策との連携の事例があれば追加して頂きたい。
• この報告書の内容の特徴はイノベーションと理解している。技術的なことまで含んで、新しい公共交通をつくり出すというか、人々を自家用交通から転換させるようなものをつくっていくことだと思う。換言すると、新しいシステム。技術的なものも制度的なものも含んだイノベーションということと、それから、例えば新しい公だとか、それから今度の法律だと協議会制度とか、そういうシステム自体の新しさみたいなのもある。できればそういう言葉を盛り込んだ題名が思う。
• この報告書を見ても、地域公共交通の明るい未来が見えてこない。紹介されている技術も要素技術が多い。新しい技術・知恵が生まれてこないことが問題。ＤＭＶが開発されれば使いたくなるのは当然であり、新たなコンセプト・知恵を生み出せるような仕組みを考えないとならない。
• ６０年代、アメリカで新交通の開発をしていた際、コンペをしていたのを思い出した。
• �V　１．の前に、他の章と同じように、総論的なまとめを記載してほしい。
• ＩＣカードは、ＥＴＣと違って、割引もなく、使うメリットがない。ラッシュ時を高く、閑散時を低く料金設定をしたり、曜日によって料金を変更したり、そういった工夫があれば事例に盛り込んでほしい。
• Ｐ．２８地域公共交通のあり方に関する計画的な検討のところに、コンパス・コンマスの事例を紹介してほしい。こうした事例集は、ベストプラクティスとして自治体にとらえられ、この中から何を選ぼうか、という発想になってしまうと困る。自らで検討するためのツールとして、コンパス・コンマスは重要。
• 市町村と住民の関係が市町村が説明し、住民の理解を求めるという形であったことが、これまで地域公共交通の活性化が進まなかった要因の一つではないか。一緒に検討していく、意見交換をするということが重要。こうした趣旨がわかる書きぶりにしてほしい。中国運輸局で、地域公共交通のマニュアルを作成した。概要版も作成したが、市町村にとって大変わかりやすく出来ている。これも事例に加えてほしい。教育に関しては、山梨交通がバスを学校に持ち込みバスの乗り方に関する教育を行った事例がある。
• 住民は、単なる公共交通ユーザーであるだけでなく、意見を述べ、それを評価していけるとよい。Ｐ３２、その場で自分たちが出した意見を評価すること、そのためのシステムも重要。
• Ｐ．３「公共財的役割」ではなく、「公共財としての役割」とした方がストレートに意図が伝わる。
• 地域公共交通の現状の部分に、単に利用者が減少していると言うだけでなく、モータリゼーションの話も加えてほしい。
• Ｐ．２８地域公共交通を維持・運営するための取り組みのところが、費用分担にウエイトを置いた書き方になっているが、都市の装置として、公共財の一つである公共交通をどうしていくか市町村が主体的に考えるべき、というトーンも加えてはどうか。
• 都道府県の役割として、多様な主体のコーディネート役であることを明確にしてはどうか。
• Ｐ．３５に、職場・学校を中心としてＭＭ、病院を軸としたＭＭの話を加えてほしい。
• 最終ページで、題名を学識経験者、コンサルタント等に期待する役割、と変更してはどうか。特にコンサルは、クライアントあっての活動であり、学識経験者、コンサルタント等が主体的に何かに取り組むわけではない。
• 物流事業者との連携の事例がなかったか。
• 冒頭のみでもよいので、様々な人が読みやすい、堅くない書きぶりにしてはどうか。
• 様々な人が読みやすいようにするには、本文で工夫しても良いし、プレス資料で工夫してもよい。市町村の担当者は異動で変わるというが、それは県も同じ。本来は、大きな自治体であれば、（交通の）専門家が小さな自治体に比べれば置きやすいはずなのに、どこの都道府県も、規模に関わりなく専門家がいないのが現状。人の使い方の工夫ができる仕組みが必要。

交通政策審議会交通体系分科会　第８回地域公共交通部会　資料

○	配席図	・・・	PDF形式
○	委員名簿	・・・	PDF形式
○	議事次第	・・・	PDF形式

○	地域公共交通に係る技術動向について	・・・資料１	PDF形式
○	交通政策審議会　陸上交通分科会　鉄道部会中間とりまとめ（案）について	・・・資料２	PDF形式
○	最終とりまとめ（案）について	・・・資料３
○	交通政策審議会第７回地域公共交通部会議事概要	・・・参考資料１	PDF形式

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