- 日時
平成１９年５月１８日（金）１５：００～１７：００
- 場所
中央合同庁舎３号館国土交通省１１階特別会議室
- 出席者
- ＜委員＞（敬称略）
飯島希、井口典夫、梅﨑壽、小谷昌、大和田徹（代理）、竹内健蔵、仁志田昇司、廻洋子、山内弘隆、只腰憲久（代理）、山口昌紀 - ＜国土交通省＞
平田鉄道局長ほか
- 主な議題
（１）課題の検討
- 「都市鉄道のサービス」
- 「都市鉄道のコスト削減・収益力強化」
- 「地方鉄道のサービスの維持充実・コスト削減」
- 「貨物鉄道」
（２）前回の議論のまとめ（中間とりまとめ素案）
（３）「社会資本整備重点計画の記載ぶり」二次案について
（４）その他
- 議事概要
-
国土交通省より、資料２のとおり「都市鉄道のサービス」、「都市鉄道のコスト削減・収益力強化」、「地方鉄道のサービスの維持充実・コスト削減」、「貨物鉄道」、「社会資本整備重点計画の記載ぶり」二次案について、資料３のとおり「中間とりまとめ素案」についての説明を行った。
-
これらの説明について、委員より意見が述べられた。委員の意見の
概要は次のとおり。
●「都市鉄道のサービス」関係
-
利用者満足度調査については、中立的な第三者機関が事業者のサービスを判定して、その改善を働きかけるといった枠組みではなく、事業者と行政が一緒に議論しながらサービス改善を実現していけるような枠組みを考えるべき。
- 利用者満足度調査は是非実施すべき。
-
利用者満足度調査を実施することはいいことだが、どこからどこまでが鉄道会社のサービスで、例えば駅前駐輪場の整備のようなものは鉄道会社のサービスの問題ではないという切り分けを利用者に理解してもらうことが難しい問題であると考える。
- 利用者満足度調査は、都市鉄道だけでなく、そういった調査をする余力のない地方鉄道についても、利用しない人々も対象とした上で並行して実施すべき。
●「都市鉄道のコスト削減・収益力強化」関係
- 駅に公共的施設を作る際に制度的な障害があるようであれば、それは取り払う方向で早急に検討を進めるべき。
- 駅ナカのように、鉄道会社の関連事業と周辺商業との間に深刻な対立が生じている状況があり、そのような今の競争条件のバランスをさらに崩すようなことがないようにすべき。
●「地方鉄道のサービスの維持充実・コスト削減」関係
- 地方自治体が行う、パークアンドライドの駐車場の整備などに対する支援も検討して欲しい。
- 地方鉄道については、運行本数などの面で一定のサービス水準がなければ利用価値はなく、利用促進もできないので、ある程度の運行本数を確保するための手だてについて考えてもらいたい。
- ローカル線では列車事故防止以上に自然災害への対応に多額の費用がかかっている現状などを踏まえて、国策による支援を検討する上では、会社全体の損益で判断するのではなく、路線毎の経営体質や経営事情などを斟酌した仕組みに切り替えるべき。
●「貨物鉄道」関係
- モーダルシフトが進んでいない要因を正確に把握する上では、貨物鉄道の利用に対する荷主や物流事業者などの考えをもう少し精査することが必要。
- 環境問題の視点から貨物鉄道の役割を重視すべきことは理解するが、旅客会社の立場からすると、線路の容量に対して旅客会社と貨物会社のニーズがバッティングしていたり、貨物鉄道の列車密度が高くなると夜間の線路補修に影響が出るといった事情もあるため、このような制約条件を踏まえて貨物鉄道の役割の発揮を考えていくべき。
- エコレールマークを目にする機会が少ないのは、まだまだ鉄道輸送が普及していない状況の表れと思われるので、例えば、鉄道貨物輸送の比率に応じたグレード制の導入により、対象商品の幅を広げることにより、もっと多くの人々に鉄道輸送に関心を持ってもらえる機会を増やすようにすべき。
●「中間とりまとめ素案」関係
- 各節や章のタイトルと中身が一致していない点があるので、整合性をとれるように修正すべき。
- 文章中の「地域などが連携して」と「地方自治体が協調して支援」のように、各用語について概念の違いを踏まえて明確に使い分けるべき。
- 第３章の「最後に」というタイトルをより適切なものに変えるべき。
- 地方鉄道に関する地域住民のニーズは、サービス向上というよりはむしろ路線の維持であり、その点についてもう少し踏み込んだ記述をすべき。
- 大手私鉄の場合は過疎路線が鉄道経営全般に対してマイナスの影響を与えている事情について配慮すべき。
- バリアフリー化の設備投資については、施設の更新時期がきており、また、数も増えてきたことから、メンテナンス費用も相当な額になっていることへの配慮についても言及すべき。
- 地方鉄道への配慮については十分盛り込まれていると考える。
- 政策投資銀行の民営鉄道事業に対する長期低利資金の安定的な融資については、同行の完全民営化後に関して必ずしも明確な方針が示されていない状況であることを踏まえて、引き続き当局における特別の配慮と支援をお願いしたい。
- 都市鉄道の部分については、どのような都市鉄道であるべきかという点についてきちんと書いた上で、そのためにはどのような施策が必要という書きぶりとすべき。
- 都市鉄道のあるべき姿については、本日の都市鉄道のサービスをめぐる議論を反映させた上で記載すべき。
- 都市鉄道の部分については、タイトルと本文が内容的に一致していない印象もあるので、整合を図るべき。
- 鉄道サービスの最も基本はフリークエンシーであり、地方鉄道の利用が少ない理由の基本として運行本数が少ないことがあるため、地方自治体として基本的に増便費用を負担しても構わないので、そのための仕組みを作るとともに、鉄道事業者において必要なサービスを一定水準以上は担保するという標準のようなものも作るべき。
●「社会資本整備重点計画の記載ぶり」二次案 関係
- 都市鉄道、地方鉄道の双方について、「駅の改良」という用語を使っているが、都市鉄道の場合は「駅の利用の高度化」といった表現とすべき。
●その他
- 地域公共交通活性化・再生法において、地域全体で協議する制度ができたことの意義は大きい。
- まちづくりの中に鉄道をどう位置づけるかという議論と連携しつつ、鉄道のインフラとしての重要性を強調していくべき。
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