国土審議会中部圏開発整備特別委員会計画部会(第1回)の議事概要

国土審議会中部圏開発整備特別委員会
計画部会(第1回)の議事概要

平成8年5月
国 土 庁 

  1.  5月24日(金)、13時30分より、名鉄ニューグランドホテル7階扇の間(名古屋市中村区椿町6-9)において、国土審議会中部圏開発整備特別委員会(委員長:松永亀三郎(社)中部経済連合会名誉会長)の第1回計画部会が開催された。

  2.  部会長には、加藤 晃委員(岐阜大学名誉教授)が選出された。なお、三圏(首都圏、中部圏、近畿圏)の部会長(3名)が三圏全ての部会に参加し、連携を密にして、検討を進めることになった。

  3.  次に、事務局より中部圏の現状等について説明が行われ、これをもとに新しい中部圏の将来像について自由討議が行われたところ、主な内容は、以下のとおりである。

    •  情報化社会においては歴史、伝統が情報を生み出す力であり、縄文、弥生の遺跡をはじめとした文化を大切にしていく力が重要であり、そのためのソフトウエアを考えることが必要である。
    •  国土軸と圏域との関係を、根本から検討することが重要である。
    •  中部圏は他の大都市圏に比べ、豊かな自然環境に恵まれており、質の高い自然が保全されている。農林業は山間部のコミュニティーは農林業と強く結びついている等、自然と産業との接点にある。農林業のあり方を通じて、圏域整備の方策を検討することが重要である。
    •  雇用形態の変化、高齢化の進展、福祉のあり方等、社会情勢の変化について、日本人、外国人といった区別のない、そこに住むすべての人々の立場からの圏域整備の検討が重要である。
    •  中部圏は先端技術の蓄積によって、これまで、わが国の製造業を先導する中核的役割を果たしている。今後、次の時代を担う先端的な製造業を創造することにより、世界的拠点としての役割をどのように果たすかの検討が重要である。
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問合せ先 国土庁大都市圏整備局計画課 (電話)03-3501-6998 (Fax)03-3501-6534
     (課長)高津定弘 (課長補佐)中村敏郎