国土審議会首都圏整備特別委員会の 第12回計画部会の審議概要について |
平成7年12月 国 土 庁
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- 12月4日10時より、国土庁舎共用第6会議室(2階)において、国土審議会首都圏整備特別委員会の第12回計画部会が開催された。
- 今回は「新しい首都圏整備に求められる政策的枠組み(その5)」について調査審議を行った。部会では以下のような意見の交換が行われた。
- 首都圏という物理空間と情報ネットワークを活用した情報空間の関係が重要である。情報空間を考える場合には、世界のなかでの首都圏の役割を十分認識した議論が必要である。
- 国際性の観点からは、東京は置き去りにされようとしている。シンガポール等と伍していくためにも首都圏の改良という視点が重要である。
- 計画の目標は経済成長だけではなく、環境問題への対応、生活の質の向上等に関する目標設定も必要である。
- 環境問題への対応については、人工的なものの影響、例えば熱、大気、地下水汚染等についても配慮する必要がある。
- 首都圏やわが国の国際競争力向上のために高コスト構造を是正することが重要であり、そのためには社会資本整備や規制緩和を進めることが大切である。コスト削減のために地方公共団体のリストラも必要なのではないか。
- 首都圏の社会資本投資のなかで文化投資も重視する必要があるのではないか。
- 今後の高度情報化の進展に関して、個人の能力を120%活用できるような仕組みをつくることで、人口減少下でも活力の創出が可能となるのではないか。
- 60km圏での交通基盤整備について、現実にはすでに自動車交通が卓越している地域であるが、業務核都市等への移動に関しては公共交通主体となることが好ましい。採算性の問題もあるので、公的セクターが中心となった整備が重要である。
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+問い合わせ先−−−−−−−−−−−−−−+
| 国土庁大都市圏整備局計画課 |
| 課 長 高津 定弘(7620) |
| 課長補佐 吉岡 淳(7621) |
|電話03(3501)6998(夜間直通)|
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