国土審議会首都圏整備特別委員会の
第13回計画部会の審議概要について

1. 　12月18日10時より、グランドヒル市ヶ谷（３階）瑠璃東の間において、国土審議会首都圏整備特別委員会の第13回計画部会が開催された。

   　

2. 　今回は「国会等移転調査会報告」及び「21世紀の国土のグランドデザイン−新しい全国総合開発計画の基本的考え方−」について報告を行った後、「新しい首都圏整備に求められる政策的枠組み（その６）」について調査審議を行った。部会では以下のような意見の交換が行われた
   • 　首都圏〜東海〜京阪神という大都市地域は、一つの経済・文化のコンプレックス都市圏を形成している。そのなかでの首都圏の位置づけをどうとらえるかが重要である。
   • 　情報化社会がつくる仮想都市空間は、日本国内のみならず、諸外国と直接つながっている。その役割を十分ふまえることが重要である。
   • 　情報化に関して、これから先も東京が発信の中心という状況は変化していくという見方がある一方、今後も東京が発信の中心であるという意見もある。知的活動が首都圏で有利ということについては、今後、十分な検討が必要である。
   • 　首都圏は、さまざなま情報が流入しているが、それを受け入れ、加工したり切り捨てたりする場と考える必要がある。
   • 　ＣＡＴＶの普及等により、直接受信される１次情報と、活字メディア等を経由する２次情報とが併存する状況が出現している。メディアの変容について意識しておくことが重要である。
   • 　アジア地域への環境に関する技術移転は賛成であるが、国内、特に大都市では受忍限度を超えた環境問題が未だ解決されていない。国内的には技術を政策につなげていくことが必要である。
   • 　香港、シンガポール等のアジアの諸都市の発展の基礎には英語が通用する社会であることが挙げられよう。英語で流通している外国の情報が日本人には理解し難いことが、わが国を情報鎖国状態にしているのではないか。
   • 　国際化については、東京市場の魅力の一つに高い賃金が挙げられる。労働力市場として魅力的であるが、今後のことも考えると、わが国産業の高賃金を支払える体力の問題とも関わる。
   • 　英米の対日投資プログラムのように、日本市場を睨んだ政策が展開されつつある。アジア地域のみならず、広く世界を視野に入れて、日本から出るだけの国際化ではなく、日本に入ってくる国際化についても検討すべきである。