国土審議会首都圏整備特別委員会
計画部会(第17回)の議事概要

1. 　３月29日10時より、三田共用会議所大会議室において、国土審議会首都圏整備特別委員会の第17回計画部会が開催された。

2. 　今回は「新しい首都圏整備に求められる政策的枠組み（その10）」について調査審議を行った。部会では以下のような意見の交換が行われた。
   • 　国際化については、高等教育機関での留学生の受入れに関して、居住などの関連施策の記述の充実を図る必要がある。
     
   • 　今後、就業者数が減少することが予想されているが、活動的な高齢者の雇用を考えれば、ある程度まではカバーできるのではないか。
     
   • 　これからの高齢社会では、高齢者を一括りに考えるのではなく、前期高齢者（65〜75歳）と後期高齢者（75歳以上）に分けて考える必要がある。併せて、活動的な高齢者が地域社会や福祉サービス等の面で貢献するという視点で高齢者の生活を考えることが必要である。
     
   • 　資本については、国際的に移動するこれからの社会において、日本の国際競争力を確保するという視点から、情報等について国際水準を超える整備を図ることが必要である。
     
   • 　日本で行う企業活動の優位性について、欧米系企業でも再評価が行われている。国際化の議論では、アジアだけでなく欧米の企業も含めた立地動向などについて検討することが重要である。
     
   • 　農業の高度化とは、すなわち農業の工業化のことであり、環境に与える負荷も大きくなってきているという点を認識し、その方向とは異なる方向での高度化について検討する必要がある。