国土審議会首都圏整備特別委員会
計画部会(第21回)
議事概要

平成８年７月 国　土　庁

1. ７月17日10時より、三田共用会議所大会議室において、国土審議会首都圏整備特別委員会の第21回計画部会（伊藤滋部会長）が開催された。

2. 本日は、「新しい首都圏整備における諸施策の展開について（その２）」として、今後の検討項目に関する議論が行われた。主な論点は次のとおりである。

• 首都圏における水やエネルギーの需給、ゴミの発生と処理については、地域間の依存関係を踏まえながら、自然環境との関わりのなかで捉えていく必要がある。
• 個人の自由時間の使い方の観点から、従来のローカル・コミュニティに加えて、課題ごとに組織されるテーマ・コミュニティとして、ＮＰＯ等のゆるやかな個人間のネットワークの活動形態について注視していく必要がある。
• 個人が有する能力が世代間で異なることを踏まえながら、総合的な社会的枠組みの中で、高齢者の能力をより活かせる社会システムを構築する必要がある。
• 大都市における犯罪防止の観点から、子供や未成年者の保護やそのための社会的秩序づくりに対する国の基本的な考えかたが重要である。
• 外国人については、勤労意欲を持った外国人を首都圏の中でより受け入れやすくする環境をいかに整備していくかという観点からの検討も必要である。
• 従来の政策区域の考えかたでは対応しきれない分野、例えば景観の維持や道路周辺の環境への配慮などに対する新たな政策的対応について検討していく必要がある。
• 首都圏の政策区域外の地域（白地地域）については、観光や余暇の受け皿として、人々の自由時間の増加や多重存在型活動に対応した空間的対応の観点から、計画に位置づけていく必要がある。
• 首都圏の産業論を検討するに当たっては、先端的な産業分野だけでなく、今後成長が見込まれ、かつ生活の基幹的部分を担う食品加工等の分野においても、立地の高コスト化が進んでいることに着目する必要がある。
• 近年、山梨・静岡・長野等の首都圏の外縁部において、市町村レベルでの地域連携に向けた広域的な取組みが進展していることに注目する必要がある。
• 宇都宮等、北関東から都心への新幹線通勤の増加がみられるが、こうした地域と都心との関係及び地域の通勤と就業構造の関係について吟味していく必要がある。
• 生まれた世代によって首都圏の持つイメージが異なることを踏まえ、複数の世代の視点を重ね合わせて現在及び将来の首都圏を捉える必要がある。