国土審議会首都圏整備特別委員会計画部会(第22回)
議事概要

1. 10月18日10時より、虎ノ門パストラル５階「桔梗の間」において、国土審議会首都圏整備特別委員会の第22回計画部会（伊藤滋部会長）が開催された。

2. 本日は、「新しい首都圏整備における諸施策の展開について（その３）」として、これ からの検討課題及び個別テーマに関する議論が行われた。主な論点は次のとおりである。

• これからの首都圏の社会資本整備に当たっては、新規の大規模プロジェクト論よりも既存のストックをいかに修復、再整備していくかという視点が重要性を増してくる。
• 首都圏の産業の将来展望に際しては、新しい産業により実際にどの程度の新規雇用が発生するのか、また産業間の雇用シフトがどの程度起こるのかといった定量的な検討を踏まえながら議論する必要がある。
• 東京の将来像を描く上で、21世紀の産業論と対比して新たな生活論の視点からの検討が重要である。この視点に立てば、従来型の大規模な産業集積と併せ、生活と直結した小規模な産業の集積も重要性を増してくる。
• 生活の場としての東京を議論する場合、今後大幅に増加する高齢者が将来的にどこでどの様な生活を送るべきか、そのための政策手段はいかにあるべきかという視点も重要である。また、基本的課題として、セキュリティや防災、水やエネルギーの安定供給という視点にも着目する必要がある。
• 我が国では、「競争」に基づく地域戦略は比較的円滑に作用するシステムであったが、今後は「連携」の必要性が増してくることを踏まえ、それを支える社会システムをどのように構築するかという視点が重要となってくる。一方、地域戦略としての「連携」と「連鎖」、「連担」とを機能的にどのように整理するかが課題となる。
• 巨大都市集積地域と機能連鎖地域に関しては、一体化の中での都市や地域の「自立」という視点にも着目する必要がある。
• 首都圏基本計画の策定にあたっては、地方公共団体等も含めた主体が、どの程度策定に関与するのかといった制度面からの検討も必要である。
• 新しい首都圏基本計画では、例えば芸術家の創作活動とニューヨーク市立大学との柔軟な連携が営まれている同市内のソーホー地区にみられるように、個人をベースとした帰属関係が不定型で流動性を伴う活動をどのように計画に結びつけるか、また個人や企業の自由な活動の展開を国としてどのように支援すべきかが重要な課題となる。