国土審議会首都圏整備特別委員会計画部会(第26回)
議事概要
- ４月２４日１０時より、第５合同庁舎共用第６会議室において、国土審議会首都圏整備特別委員会の第26回計画部会（伊藤滋部会長：慶應義塾大学大学院教授）が開催された。
- 本日は、「新しい首都圏整備における諸施策の展開について（その７）」として、これからの検討課題及び個別テーマに関する議論が行われた。主な論点は次のとおりである。
- 首都圏における工業等制限制度の最近の動向とあり方について、日本経済の現状を踏まえつつ、産業政策、環境、高等教育・研究機能等の観点から議論がなされた。
- 首都圏は、世界に類をみない巨大な都市圏を形成しているということを踏まえ、多くの分野で多様な可能性を実現できるモデル的な地域として全国を牽引していく役割を発揮していくことが求められる。
- 首都圏が新たな産業やライフスタイルの先導的な役割を担っていくことにより、首都圏の経済成長がそれ以外の地域に波及し、首都圏外で経済面でも魅力ある多様な地域が出現してくる可能性が高まっていくことに着目する必要がある。
- 今後、我が国の経済成長に寄与する要因として技術進歩のウエイトが高まっていくことを踏まえ、技術進歩を支える観点から、人材育成機能の強化や都市インフラの整備、国際化への対応等について重視していく必要がある。
- 首都圏では、高度成長期に主要な社会資本が集中的に整備されたことにより、今後、社会資本投資における更新投資の割合が急速に高まっていくことに着目する必要がある。また、社会資本の更新を考慮する際、単に現在の機能を維持するだけでなく、当該機能をより高めていくような仕組みを検討する必要がある。
- 地球環境問題やゴミ問題の深刻化、将来のエネルギー受給の逼迫等の観点からみた望ましい都市構造、都市システムを検討することが重要である。また、現状の延長パターンを超えた市街地形態や農業、平地林のあり方についても検討する必要がある。
- 高齢化に伴う介護需要の増大の中で首都圏ではその担い手不足が深刻であり、介護サービスのアウトソーシング化を積極的に進めることが重要であり、そのシステムのあり方について諸外国の事例も踏まえながら検討する必要がある。
- 首都圏の活性化を支えるシナリオを検討する際、経済の観点だけでなく質的な側面や文化的観点にも着目する必要がある。
問い合わせ先
- 国土庁大都市圏整備局計画課 課長 高津 定弘、課長補佐 渡辺 浩司
- 電話 03-3593-3311 内線7620,7626 FAX 03-3501-6534