国土審議会首都圏整備特別委員会計画部会(第28回)
議事概要
- ６月９日１０時より、第５合同庁舎別館共用第２３会議室において、国土審議会首都圏整備特別委員会の第28回計画部会（伊藤滋部会長：慶應義塾大学大学院教授）が開催された。
- 本日は、「新しい首都圏整備における諸施策の展開について（その９）」として、これからの検討課題及び個別テーマに関する議論が行われた。主な論点は次のとおりである。
- 首都圏計画の策定においては、個別施策の検討と同時に、その実現可能性等について、それをとりまく我が国全体の経済社会システムの長期的な将来展望や全体のバランス論と関連づけながら検討する必要がある。
- 国土計画における新たな国土軸の観点から、大都市圏共通の課題として「西日本国土軸」をどのように捉え、形成していくかが重要な課題である。
- 首都圏内外の人口移動の将来像に関しては、就業形態の多様化に伴う人材の流動可能性の高まりや、国土空間のより広域的で自由な活用のあり方等を踏まえながら検討する必要がある。
- 首都圏が成熟する中で、特に都心部における密集市街地の再生が重要性を増しており、遊休地、遊休建築物の有効利用や、老朽化した構造物の更新に伴う建築廃材の増加に伴う環境への影響等も踏まえ、都市環境を維持しながら都市住民の生活の質をいかに高めていくかが重要な課題となる。
- 首都圏の地域構造を検討する際、都心部では得ることのできない郊外部における田園都市居住の魅力や、その外側の地域おけるワイルドな自然を生かした生活の魅力についても重視する必要がある。
- 北関東の中山間地域においては、人口減少、高齢化等の問題が顕在化しており、単にレクリエーションの場としてではなく、首都圏の中でその機能を十分に担っていくための地域社会の維持という観点も重要である。
- 首都圏においては、東京を中心に近代的、都市的な文化が次々に生み出される半面、北関東等においては、地域固有の歴史、風土に根ざした文化が息づいており、その重層的で多様な文化構造について着目する必要がある。
- 我が国の製造業を牽引していくという観点から、京浜臨海部等における首都圏の既存の工業集積は重要な役割を果たしうるものであり、こうした地域が有する一定レベルの機能集積は評価されるべきである。
- これからに首都圏整備におけるの環境への配慮に関しては、地球環境等の観点のみならず、市民レベルでの安全や健康という観点から検討することが重要である。
問い合わせ先
- 国土庁大都市圏整備局計画課 課長 高津 定弘(7620)、課長補佐 渡邉 浩司(7626)
- TEL : 03(3593)3311（代表） 03(5510)8042（夜間直通）
- FAX : 03(3501)6534