土地政策審議会企画部会（第２回）
議事概要

　６月５日午後１時より、国土庁会議室において、第２回土地政策審議会企画部会 が開催され、地価等をテーマに、自由討議が行われた。

　各委員から出された意見の概要は次のとおり。

• 地価は、収益還元の見方からすると、妥当な線にきているのではないか。このまま地価が下がり続けていいのか、本当に国民が地価下落を歓迎しているのか、本音の議論が必要。
• 地価については、短期的には、地価抑制が果して土地政策の基本かどうか考え直すところにきているのではないか。
• 今後は、経済全体の中で土地の占める割合を、徐々に下げていくべき。
  その場合、実態経済に与える影響を十分考慮し、手立てを講じるべきだ。
• 土地政策の目的は、まじめにやっていれば居住地・住宅が確保でき、定年後も安心して生活できる社会の構築ではないか。また、我が国が経済的な活力を保ち、豊かで環境の良い社会を築いていくことではないか。
• 持ち家だろうと賃貸だろうと安心して住めればよい。ライフスタイルも変わってきているのではないか。
• 都市計画ないし土地利用計画のコントロールをもっと強化すべき。
• バブルの一番大きな教訓は、土地は投機の対象にはできないということ。投機の対象として更地の方が価値が高いというのは、有効利用とは対極にある考え方である。
• 諸外国と比べても、資産課税の負担が大きくなってきている。物納土地が急増しているが、相続税は高過ぎるのではないか。
• 住環境を良くし、ライフスタイルに応じて利用形態を変えていけば、所有である必要はない。土地の所有にしがみついてきた国民の意識を変えていくべきではないか。
• 住環境の問題、さらに今後の都市像をどう考えるかという問題は、土地の有効利用促進を考える上での根本的課題として議論すべき。