土地政策審議会企画部会（第３回）
議事概要

　６月20日午前10時30分より、国土庁会議室において、第３回土地政策審議会企画 部会が開催され、土地利用・所有・取引等をテーマに、自由討議が行われた。

　各委員から出された意見の概要は次のとおり。

• 土地利用を計画的に行うというのはもっともだが、具体的にどう進めるかという点が問題である。具体的なモデルを示すなど、わかりやすく訴えていく必要がある。
• 都心の空洞化と言っているが、東京だけでなく、全国的に市街地で空洞化が生じている。
• 土地利用のあるべき姿は建前論であり、実際は、個人や組織は経済的な思惑に沿って行動するため、そのギャップが問題。これをむりなく解くための政策対応が考えられれば望ましい。
• 都市計画の立場で考える有効利用（オープンスペースの確保）と、一般の方の認識（高度利用）との間にはギャップがある。
• 即地的な土地利用計画が県にあっても、県と現場は相当遠い。都市部の自治体では能力が高まっており、市町村の役割を、多少の制度改良を含めた現行法制度の枠内で、改めて積極的に考えるべき。
• 個別の土地の有効利用ではなく、地域一体の有効利用のための調査、計画立案のための支援を提案することができれば、自治体も関心を持つのではないか。
• 今回の答申を、全国区で考えるのか、限定された地域で考えるのか、整理して考えないと、包括的な建前論に終始する恐れがある。
• 質の高い土地利用とは何か、効率的な土地利用とは何か、我々に投げかけられた問題は何か、ということを踏まえ直す必要があるのではないか。
• 有効利用というと経済的効率が一番に考えられてきたが、本来的な意味での有効利用（自然環境との共生、防災、福祉、文化に配慮等）を重視するようになってきたことは、望ましいこと。こうした目的に従った有効利用のためには、かえって規制を強化すべきではないか。
• 官民一緒になった開発は、住民の意思が反映できる、公的主体主導で進めるべき。
• 容積率については、建物の床面積と交通容量のバランスを考える必要がある。