土地政策審議会企画部会（第４回）
議事概要

　７月３日午後２時より、通産省別館において、第４回土地政策審議会企画部会が開催され、土地と経済、土地情報の整備等をテーマに、自由討議が行われた。

　各委員から出された意見の概要は次のとおり。

• ＧＩＳ（地理情報システム）が、土地利用のために使えるのではないかと考えられるようになった。国土調査はそれに不可欠の柱。
• 土地について、 (1)国土としての土地、 (2)資産としての土地、 (3)利用空間としての土地といった３つの視点から体系的にとらえてはどうか。
• これまであまりにも地価のあり方が土地政策の本来のあり方を困難にした。地価の乱高下するところで本格的な土地政策の議論をしても虚しいという意味での困難と、地価抑制の必要性に迫られる困難と両方あったが、ようやく土地政策は何かを議論しうるようになった。地価対策は、土地政策の一部に過ぎない。
• これまで地価の問題ばかりで、土地利用をどうするという議論に入れなかった。今回は、地価の問題を置いておいて、土地利用の問題を議論しようということだろう。
• 地価の引き下げが我が国の経済にどのようなインパクトを与えるかということについての分析が不十分だったのではないか。
• 適正な土地利用は適正な土地利用計画を前提としているが、経済活動、国民生活が大きく変化するなか、我が国の土地計画は現状追認型となってきた。あるべき土地利用を決めて、それを厳として守るという態度はどの市町村にもなかった。
• 歴史的に見ると、種々のバブルには、都市計画の不完全さ、税制の不備、金余りが共通に見られる。基本的には、都市計画がしっかりすべきであり、簡単に変えないということと事実追認をしないというコンセンサスが必要。また、税制だけでの対策ではなく、初めに都市計画ありきでそれに税制がどう対応するかが重要。
• 資産としての土地が利用空間としての土地に強い影響を与えている。土地を利用しようとしている人々の意識の中に、土地神話的な発想が残っている。両者は同じ問題ではないという認識に立ちつつも、関係の深いものであるということを認識すべき。