土地政策審議会企画部会（第５回）
議事概要

　７月10日午後１時より、東条会館において、第５回土地政策審議会企画部会が開催され、建設省、農水省に対してヒアリングを行った。

　建設省からは、都市政策や住宅・宅地政策について、農水省からは、農地政策や森林資源管理等について、それぞれ説明を受けた。

　各委員から出された意見等の概要は次のとおりで、括弧の中は、各省からの回答である。

• 不動産特定共同事業について、今後の見通しはどうか。
  （→ 投資家から直接に資金調達できる仕組みであり、この活用が望まれる）

• 都市近郊農地の今後の位置づけについて、農地を含む地域的な政策をどのように考えているのか。利用の混在化、農業の衰退の一方、定住している人もいるし、生産・供給も行っている。
  （→ 基本的な地域政策のアプローチは農業振興の観点であり、農振制度では、生活環境施設整備も取り組んでいる。しかし、市街化区域内農地は、速やかに市街化をはかるべきである。それ以外では、集落地域整備法を活用して対応する必要がある。）

• 景観の問題が大きいのではないか。農村風景を美しいものとして残そうという努力がヨーロッパでは感じられる。
  （→ 地域の方々が主体的に取り組むのが基本。）

• 地方の農業者の農業地に対する意識（生産重視）と、大都市圏の農業者意識とが、かなり異なっているのではないか。土地所有者の意識に任せると、私的財という観点が強くなり、街づくりとは離れてしまう恐れがあるのではないか。
  （→ 市街化区域の農地には農業振興からの施策は講じない。所有者は資産をどう運用するかという観点に立つ。直接的手法で、土地の利用を規制することは困難であり、間接的手法として、宅地並み課税は一つの効果的手法だろう。）

• 転用許可制度は、緩和することがいいのかどうか。場合によっては、もっと厳格にすべきではないか。
  （→ 基本的スタンスは、優良農地の確保が原則であるが、高齢化・過疎化の進行する中での就業地の確保等、公共性との調整を図る必要性が出てきた。）