土地政策審議会企画部会（第７回）
議事概要

　７月17日午前10時より、ＫＫＲ ＨＯＴＥＬ ＴＯＫＹＯにおいて、第７回土地政策審議会企画部会が開催され、経済企画庁、通産省、厚生省、環境庁、消防庁、東京都からのヒアリングを行った。

　経済企画庁からは、地価高騰・下落が日本経済に与えた影響、企業経営と土地含み益、今後の経済動向の見通しについて、通産省からは、産業構造の転換に伴う産業立地政策、企業経営と土地問題について、厚生省からは、福祉に配慮したまちづくりについて、環境庁からは、環境に配慮したまちづくりについて、消防庁からは 、防災に配慮したまちづくりについて、東京都からは、都心部における低未利用地について、それぞれ説明を受けた。

　各委員から出された意見等の概要は次のとおりで、括弧の中は、各省からの回答である。

• 昨今の景気が、地価動向に足を引っ張られているということが言われている。不良債権処理が進むとさらに地価下落が進むとの見通しも業界の一部にある。これらが、日本経済の動向にどう影響を与えるか。
  （→特に製造業の設備投資に対し、土地要因はマイナス影響に。ただ、それを補って余りある上方要因（リストラ、円高是正、稼働率の上昇等）が出てきている。地価がさらに下がるということがなければ、設備投資もさらに増加の方向にいくのではないか。日本経済の構造変化の中で、これまでの産業構造、技術を前提としたものでは駄目。）

• 土地利用の促進に対して需要サイドからの懸念があるが、非製造業の実需、住宅の実需はどうなるか。
  （→非製造業は、普通は円高で相対的に儲ける産業だが、今回は非常に悪い。原因はバブルと製造業のリストラ。製造業が立ち直ってくると非製造業にもプラスになる。
  　　住宅の着工戸数は高い水準が続いている。金利先高感、消費税上げの駆け込みがあるだろう。）

• 産業空洞化の原因の一つに地価が高いことがあるならば、地価がもっと下がってもいいということか。一方、地価が下がると担保価値に影響し、特に中小企業の資金調達に影響する。地価についてはどのように考えているか。
  （→地価は、基本的には土地の経済的な利用価値の反映がベース。地価のほか、税制、インフラ、サービスのコスト等、全体として高コスト構造を是正する必要がある。立地環境からいうと、地価が高いことはデメリットとなるが、地価の問題は一概に評価しにくい。
  　　日本に立地してもらおうとする産業分野は、高付加価値型産業である。その意味から、地価の相対的なコストに占める要因は低下するだろう。
  　　既存産業は、所有土地の担保価値の低下をある程度前提にしつつ、間接金融から直接金融へのシフトで、問題を克服しようとしている。）

• 高齢者の財産の保全、活用を公的にサポートしていくシステムが必要と考えているがどうか。
  （→高齢者自身の財産処分に関する判断能力の問題や財産処分権との兼ね合いの問題もあるが、高齢者の資産への影響力を保ちつつ、資金ができて、土地も有効に利用ができないかという研究はしている。）