土地政策審議会企画部会(第8回)
議事概要
8月27日午後15時より、東條会館において、第8回土地政策審議会企画部会が開催され、以下の諸団体に対し、ヒアリングを行った。
(1)経済団体連合会
〜 国土・住宅政策委員会共同委員長 田中順一郎(たなか じゅんいちろう)
(2)不動産協会
〜 理事長代行 高城申一郎(たかぎ しんいちろう)
(3)全国宅地建物取引業協会連合会
〜 土地住宅対策委員会委員長 今西恭晟(いまにし たかあき)
(4)主婦連合会
〜 会長 清水鳩子(しみず はとこ)
(5)日本労働組合総連合会
〜 総合政策局総合局長 野口敞也(のぐち ひろや)
各委員から出された意見等の概要は次のとおりで、括弧の中は、各団体からの回答である。
[経団連]
- どういう都市生活、街づくりのイメージを持っているのか?
(→都心居住の推進。都心居住推進地区の指定による誘導等で、誘導居住水準以上の住宅を。ディレギュレーションからリレギュレーションへ。調整区域内農地の秩序ある宅地化を。)
- 政策を緩和すると、あるべきまちづくりができなくなるのではないか。
- 土地本位制についての考えは?適正な地価水準は?都心居住のための対策は?
(→バブルを生じさせてはならず、土地担保偏重は問題。事業や企業体の将来性に対して融資すべき。収益還元的な価格が本来の適正な価格。アフォーダブルな住宅を提供する政策を。一つ一つのメニューだけでなく、総合的、複合的施策を。)
[不動協]
- 地価上昇に依存しないデベロッパーのあり方を示すべき。バブル期は、土地負担を下げるため地価自体を引き下げようとしたが、現在の地価はそういう状況になく、地価そのものを引き下げなくても土地負担を下げる方策ある(定期借地権など)。
- 官民協働してというが、民としての能力、ノウハウ等を活用していく決意を。今後の都心居住のあるべき姿を示していただきたい。
[全宅連]
- 避けるべき不良債権の処理とは?
(→国全体が土地売却に走っている。値崩れしないよう国等が抱え込んでおくべき。)
[主婦連]
- 土地政策に対し、単に地価を下げればいいということだけでなく、幅広い御提言を。
[連合]
- 土地収用法はどのように検討すべきか?
(→現在は使われていないので、使われるような検討を。)
問合せ先:国土庁土地局土地政策課 (課長) 長瀬、 (課長補佐) 河野
(電話) 03-5510-8030 (FAX)03-3501-8828