土地政策審議会企画部会（第11回）
議事概要

平成10年10月６日
国土庁 土地局

　10月６日午前10時より、通産省別館905号会議室において、土地政策審議会企画部会が開催され、土地に関する基本的な考え方等について、自由討議が行われた。

　各委員から出された意見の概要は次のとおり。

1. 土地に関する基本認識について
   
   • 土地の有効利用は経済本位で考えるべきではない。もっと環境や文化面に重点を。
     
   • 住宅取得者に投機的意図がないにも拘わらずフリーなマーケットに巻き込まれるのは弊害も大きい。
     

2. 今後検討すべき事項について
   
   • 経済情勢が厳しく住宅取得どころではないという声も聞かれる。ローン利子控除以外にも、不動産取得税、登免税、固定資産税、相続税の軽減を検討すべき。
     中古住宅市場の整備が必要。
     
   • 土地税制はもっとスッキリと制度を整えるべき。土地税制により土地市場が歪められて来た。
     
   • 土地の価格がどうやって決まるかについても、収益還元価格と取引価格について誤解がある。
     
   • 過去のローン利子控除についてどう考えるか、キャピタルロスに対して補助金等の手当は考えられないか、といった検討が必要。
     
   • 機敏に税制を変えて経済活動の方向を変えていくのが他の分野に比べれば望ましい。
     
   • マーケットとしての中古住宅に対し、土地対策からも関心を示すべき。
     

3. 土地需要喚起策について
   
   • 住宅着工が落ち込んでいるのは経済の先行き不透明感が最大の要因。住宅を買う側の立場に立って、こうした経済状況下でも取得意欲を喚起するにはどうすべきか、を検討すべき。
     
   • 含み損の大きさが買い換えを阻害している。企業なら損金の繰延などがあるが、住宅にもそういった施策が必要。
     
   • 住宅ローン減税だけでどこまで即効性があるかは検討の余地があるが、差し当たり何かを、というのであれば利子所得控除をやるべき。
     
   • 消費税の引き下げも効果的ではないか。