土地政策審議会企画部会（第12回）
議事概要

平成10年10月23日
国土庁 土地局

　10月23日午前10時より、東條会館本館「松風の間」において、土地政策審議会企画部会が開催され、当面の不良債権担保不動産の流動化、有効利用や土地需要喚起策等について、自由討議が行われた。

　各委員から出された意見の概要は次のとおり。

1. 当面の不良債権担保不動産の流動化、有効利用等について（虫食い土地）
   
   • 虫食い土地の問題は、権利関係錯綜のため、当面の問題としては解決困難。
     
   • 都心居住については、（誘導居住水準を念頭に）住宅の規模等を明示したうえで検討すべき。
     
   • 地区計画と道路整備への公費投入をセットとするなどメリハリをつけた支援による推進が必要。
     
   • 敷地規模別容積率を考えるべき。ただし、全般に網をかけるのではなく活用意思のあるところに限定してインセンティブを与えるべき。住・商混在についてどう考えるか。
     
   • 都心居住は進めるべきだが、公共施設の容量の実態の精査が必要。
     
   • 地上げ跡地については、相続税上の特例を設けることがインセンティブとして有効。
     
   • 東京の中に優良の空き地をいかに造るか、も重要。
     

2. 当面の土地需要喚起策について（住宅ローン減税）
   
   • ローン利子所得控除の導入は、経済の構造変化への対応等の中長期的観点から見て望ましい。所得控除は促進税制に比べ制度としてスッキリしている。
     
   • 所得控除が質の向上に結びつくことをどのように訴えるか。例えば優良なものについては控除額を割増しするなども考えられるのではないか。
     
   • 敷地も対象とすべき。
     
   • 一連の住宅買い換えを通じた居住水準のレベルアップが大切。そのためには投資能力のある人の買い換えを優遇して、一連の動きを惹起すべき。
     
   • ローン利子所得控除は、金持ちだけがメリットを受けるのではなく、国民の居住水準の向上に資するものである。
     
   • 促進税制は居住水準の向上を阻害しうるものの一つであり、他の制度とともに見直しをすべきである。
     

3. 国際化に対応した諸制度の改善について（流通課税）
   
   • 住宅用家屋については特例があるが、業務用ビルの流通課税についてどう考えるか今後検討が必要。
     
   • 実効税率の客観的データによる検証が必要。