土地政策審議会企画部会（第16回）
議事概要

平成10年12月10日
国土庁 土地局

　12月10日午前10時より、東條会館本館６階「かすみの間」において、土地政策審議会企画部会が開催され、国際化に対応した諸制度の改善等について、自由討議が行われた。

　各委員から出された意見の概要は次のとおり。

1. 収益を重視する方向での不動産鑑定評価制度の確立について
   
   • 土地の取引事例価額は様々な市場外要因の影響を受けているため、収益重視の鑑定評価の充実が重要。
     

2. 総合的な土地利用計画制度の実現の方向
   
   • 今後の土地利用計画のあり方を考えていく場合、日本の土地利用計画の不明確さに不満を呈している外資系企業の問題意識に鑑みれば、国際化の視点も必要ではないか。
     
   • きめ細かい土地利用計画を基礎自治体が作る場合に、それにどう実効力を与えるか、あるいは規制につなげるかが問題になってくる。
     
   • 市町村段階での総合的な土地利用計画が大事であり、当面、条例でやっていくことについてはやむを得ないのではないか。そのための市町村の選択範囲を各個別法の立場からもう少し緩められないか。
     
   • 地域に根を下ろした専門家や相談窓口が必要。
     
   • 広域公共施設の問題や美観についても考えるべき。
     

3. 土地情報の開示・提供の仕組みの整備について
   
   • 売買した当事者間には取引内容を開示する積極的メリットがないため、取引に入る者が個々のブローカーから情報をとれるよう整備していくことが実際的。
     
   • 取引価格を開示する場合に、取引価格の平均を出すよりも、分散を出す方が良い。
     
   • 実際の取引データの取り方や開示すべき取引関係者、情報提供する機関について検討を要する。
     
   • 不動産の取引を活発化しようとする場合、一方でアクセスする人を厳密に限定すると、実効性に問題が出てくる。
     

4. 大都市の既成市街地の再編について
   
   • 都心居住を促進することが強く要請されていることは確かだが、本当に市民の実態として強い都心居住志向があるか疑問。
     
   • 一部の人間が反対するために事業が進まないといったケースに対してどのように対処すべきか考えていく必要がある。
     
   • 再開発事業の中には、個別のリニューアル事業、例えば個別の建て替えや、小さな共同化などの再開発を長期にわたって積み重ねていくシステムも考えていく必要がある。