国土審議会東北地方開発特別委員会企画部会(第1回)
議事概要
- 互選により財団法人社会開発総合研究所の宮澤理事長が部会長に選出された。
- 事務局より「新たな東北開発の主要検討課題について」と今後のスケジュールについて説明を行った。
- 委員からの主な意見は以下のとおり。
- 開発の内容が近年、大きく変わってきている。議論の前提として部会において開発に対する共通認識をもっておくべきである。
- 自然と人間、自然と生活、自然と都市等を対立的にとらえるのではなく、包み込まれる関係で考えることが必要。生活の価値観、ライフスタイル等ともからめて開発の内容を考え直すべきである。
- データだけでは生活の実感はわからない。実際に住んでいる人の立場に立って、一人一人の生活者の視点から東北の良い点、悪い点を掘り起こして、それをどう計画につなげていくかを議論すべきである。
- 新規参入の農家や先端的な産業、起業家など統計に現れてこない地域の自発的な発展の芽を拾い出す視点も必要である。
- 物の流れはこれまで南から北であったが、これをどう変えていくか。シベリア、北米等との交流、津軽海峡の活用等も提案したい。
- 地域連携軸の基本は連携する都市がイコールパートナーであること。東北は中小都市が多く、その連携により中核都市並みの人口が得られる。その人口規模を背景に中小都市が役割分担することにより高度な都市機能が享受できる地域が形成されるのではないか。
- 21世紀に第1次産業の発展の可能性の面で東北の役割、また世界に貢献できる点は何か。
- 中山間地の問題は農林業に加え、医療、福祉等横断的な議論が必要。周辺の地方都市と連携し、広域的な地域計画によって対応していくべきである。
- 東北は四国、九州を合わせた面積より広い。このため、面積当たりの行政投資額は低くなる。東北の広さを踏まえた議論が必要である。
問合せ先:国土庁地方振興局東北開発室 (課長補佐)鈴木、(係長)中川
(電話)03-5510-8060 (FAX)03-3580-7415