防災問題懇談会提言
III　法改正など制度面の改善を行うべき施策

　1)総理大臣をはじめ全閣僚による災害対策本部

　大規模災害時には国が総力を挙げて集中的に緊急対応を行うため、総理大臣を本部長とする災害対策本部を設置し、総理自らが陣頭指揮を取ることが求められる。このため、現行災害対策基本法が要件としている経済統制等を必要とするような社会経済情勢の混乱が発生していなくとも、災害が著しく大規模であれば必要に応じ総理大臣を長とする災害対策本部を設置出来るようにすべきである。併せて、今次震災に際しては全閣僚による緊急対策本部が設けられ、国のトップレベルで大規模な応急措置を行ったことにかんがみ、このような場合の災害対策本部については全閣僚を本部員とすることが適当である。

　2)調整権限の強化

　大規模災害時には、初動段階から応急対策まで、広範な行政分野にわたる各省庁の施策を連携させ、最も効果的に実行することが肝要であり、その司令塔となる国の災害対策本部の強力な指導力の発揮が求められる。このため、政府一丸となった対策を迅速に実施できるよう、災害対策本部長の権限の強化を図り、法律で明確にすべきである。

　なお、本部長を補佐する本部事務局である国土庁防災局については、本部長の権限を円滑に発揮できるよう、組織・体制の整備、専門家の養成等その調整・即応能力の強化を図る必要がある。

　3)自衛隊の災害派遣

　大規模災害時に行われる国の初期支援のうち、最も期待されるのが自衛隊の災害派遣であるが、自衛隊の派遣に係る要請が円滑に行われるよう、災害派遣の要請手続きの簡略化のための措置を講ずる必要がある。また、現場において自衛官が人命救助、障害物の除去等のために必要な措置をとりうるよう、災害応急対策のために必要な自衛官の権限を法律上明確にすべきである。

　4)現地対策本部の法定化

　大規模災害に際しては、現地における初動期の応急対策の迅速かつ的確な実施を図るため、国の災害対策本部の内部組織として現地対策本部を設けて、現地と中央との連絡調整を行うとともに、例えば救護班派遣計画の作成などのような緊急事項について即断即決できる体制が必要となる。このため、現地対策本部を法律に位置づけ、その体制を整備すべきである。

３　消防の広域応援要請

４　新たな防災上の課題への対応

５　災害相互支援基金の設立