第１回国土審議会地方産業開発特別委員会小委員会議事概要

日時：平成１１年１０月１５日（金）１０：００～１２：００
場所：虎ノ門パストラル「やまぶきの間」

１．本日の議題

（１）	小委員会における審議事項について
（２）	地方産業の現状と課題について
（３）	新産・工特制度の評価及び今日的意義について
（４）	今後の審議の進め方について
（５）	その他

２．審議内容

（１）

委員長については、地方産業開発特別委員会の委員長でもある成田頼明委員（日本エネルギー法研究所理事長）が選ばれた。

（２）

本小委員会の情報公開については、地方産業開発特別委員会と同様に、原則として議事録を公開すること等が確認された。

（３）

事務局より、小委員会における審議事項、地方産業の現状と課題及び新産・工特制度の評価及び今日的意義について説明があったが、それに関する委員の主な発言は以下のとおり。

・	現在企業がどのような要因を考慮して工場等の立地を決めているのかについて分析してはどうか。
・	工場等の立地が進まないのは、各地方における土地利用計画の変更が柔軟にできないことも要因の一つではないか。
・	現在の我が国の産業構造のもとでは、工場を誘致したからといって必ずしも雇用が増加するわけではない。（制度創設当初とは異なり）工業の発展が人口の増加につながるかどうか疑問。
・	確かに表面に現れた数字だけをみると、依然として地域間格差が存在していることはわかるが、それぞれの地域の住民レベルでは必ずしもそのような意識はないのではないか。
・	地方圏においては、公共事業に関連する産業の比率が高いことから、今後公共事業に依存しない産業づくりを進めていくことが必要だが、そのような地方の自主的な取り組みに対して支援する仕組みがない。
・	今後の地方産業振興策を検討するに当たっては、機会の均等の観点が大事ではないか。
・	周辺のインフラは十分整備されているにもかかわらず、あまり利用されていない港もある。地域の産業を振興するにあたっては、インフラの整備よりも、地域独自の工夫が大事なのではないか。
・	常識的な感覚で考えれば、新産・工特制度はすでに過去の制度。２１世紀を迎えるに当たってこのような過去の制度をいつまでも引きずっているのはいかがなものか。
・	新産・工特制度に基づき財政的支援等を受けている関係自治体の立場をどのように勘案すべきか。

（４）

事務局より今後の審議の進め方等について説明があり、以下の点について了承された。

・	制度の目的がどの程度達成されたのかについて十分に議論を行った上で、今後の制度の在り方について議論する。
・	新産・工特制度の今後の在り方についての審議の参考とするため、新産・工特制度の評価・意義に関するアンケート調査を新産・工特関係道県に対して実施する。

３．今後のスケジュール

　次回の小委員会は、１２月７日（火）１４：００～１６：００に開催されることとなった。

問合せ先：国土庁地方振興局地方産業振興室　戸川、早坂、菅澤
（電話）03-5510-8055、（FAX）03-3501-8830