第３回国土審議会地方産業開発特別委員会小委員会議事概要

日時：平成１２年１月２７日（木）１０：００～１２：００

（１）新産・工特制度の評価等に関するアンケート調査の集計結果について

　事務局より、アンケート調査の集計結果及び現地調査の結果等について配布資料に基づき説明がなされた後、新産・工特制度の今後の在り方について審議がなされた。委員の主な発言は以下のとおり。

（１）大勢としては、新産・工特制度の意義は依然として大きいと主張しているのは関係自治体のみか。

（２）各地区で新たな産業を育成しようとする動きがあるが、従来の国の支援は使途が制限されており使いにくいようだ。

（３）新産・工特制度の目的は、時代に合っていないばかりか、それによる弊害も生んでいる。ただし、関係自治体は新産・工特制度による実利があることから、急に新産・工特制度が廃止されたら困るであろう。

（４）地域振興制度は新産・工特制度以外にも複数あり、新産・工特制度が仮に廃止された場合に本当に困る事業は何かということについて検討が必要ではないか。

（５）重厚長大産業は、個々の企業ベースで見れば、いまだに技術力の面で高い競争力を有している。国による政策的サポートがなければ衰退してしまうような産業ではない。したがって、日本に重厚長大産業を残すべきかという議論と新産・工特制度を存続すべきかという議論とは直接つながらない。

（６）企業は国内だけでなく海外も視野に入れながら立地している。このような時代においては、「国土の均衡ある発展」の意味も変わらざるを得ないのではないか。

（７）地方分権の理念は大事だが、それとあわせて地方に財源を与えないと実際には分権は進まないのではないか。

（１）これまでの小委員会での審議経過を３月１３日に開催される地方産業開発特別委員会に報告することとなった。

（２）次回の小委員会の日程は、地方産業開発特別委員会開催後に決定することとなった。