日時：平成１２年１１月１６日（木）１０：００〜１１：４５
場所：虎ノ門パストラル本館７階「やまぶき」
１．本日の議題
（１）第３次道県アンケート結果等について （２）新産・工特地区における今後の自立的な産業振興の在り方について
２．主要な議論
事務局より配付資料の説明がなされた後、次の意見が委員より出された。
（１）第３次道県アンケートの結果等について
@ これまで関係自治体で複数年かけて進めてきた事業が制度の廃止により無駄にならないように、一定の激変緩和措置は必要。
A 新産・工特地区内において、港湾整備費用の負担を免除されている市町村については、制度廃止後直ちに費用を負担することは困難であることから、一定の激変緩和措置が必要。
B 他方、財政資金を投入して港湾を整備したところで船が実際に来るのかという議論もある。激変緩和措置とはまた別に港湾整備の重点化を進めるべき。
（２）新産・工特地区における今後の自立的な産業振興の在り方について
@ 地方の中心産業である農林水産業の振興方策について産業振興の観点から検討すべき。
A 農業については、全国的に競争力を持ちうるものと、地域の需要を満たすためのものとに分けて議論することが必要。産業振興の対象は前者。
B 今後の地域振興の中心となるべき主体は、まずは道県が担うのが適切ではないか。実際すでに各道県独自の取り組みが進んできている。
C 産学連携を成功させる鍵は人材であり、その流れも踏まえ全国で大学がつくられているが、今後学生が減っていく中で、大学をどのように生かして地域の振興につなげていくかのビジョンがしっかりしていないと、結局コストに見合わない投資になってしまうのではないか。
D 新たな制度に衣替えして地区指定を継承するという形にはすべきではない。
E 新産・工特地区における産学の人材の蓄積を今後の活性化に生かしていく方策について検討すべき。
F 新産・工特地区における今後の自立的な産業振興の在り方を議論の中心に据えることに異存はないが、オールジャパンでの将来の方向性についても検討すべきではないか。
３．スケジュール
本日の議論を踏まえ、地方産業開発特別委員会小委員会で引き続き検討することとなった。なお、次回は１１月２８日１０時より開催されることとなった。
問い合わせ先：国土庁地方振興局地方産業振興室 松山、早坂、高森 |