国土審議会中国地方開発特別委員会(H8.2)
議事概要
- 委員長の互選を行い、多田中国経済連合会会長が委員長に選出された。
- 「次期中国地方開発促進計画の策定について」の方針、スケジュールで策定を進めていくことが諮られ、了承された。
- 委員からの主な意見は以下のとおり。
- 新しい全総の「基本的考え方」に示されている、新しい国土軸や地域連携軸を中国地方で実現していくために、それを裏付ける高速道路、新幹線等の高速交通網を早く整備してほしい。
- 山陰地方の山陽地方に対する格差の是正を図るためにも日本海国土軸の整備を重点的に進めてほしい。
- 国際交流のため空港や港湾等の基盤の整備が重要である。また、大都市との競争に勝ち残るためにも、情報通信基盤が早期に地方にも整備されることが必要。
- インターネットなどを通じて地域を超えた国際的な交流が可能となるためには、早期からの英語教育が特に重要である。この点からは充実した語学教育が受けられる環境が地方で優先的に整備されるようにすべきである。
- 過疎化、高齢化の進んでいる中国地方の中山間地域の維持、保全対策を進めるべきであり、担い手の育成や雇用の受け皿作り等の対策が必要。また中山間地域の中でも忘れられがちな、漁村への配慮も忘れるべきではない。
- 地域の連携が進んでゆけば、中国地方の発展は他のブロックの発展とも密接に関わってくる。新しい計画では、特に四国地方と一体となって発展していく方向で進めて欲しい。
- 計画の内容は、施設などハード面だけに偏るのでなく、福祉や教育などソフト面での対応を重視したものであるべき。
- 産業空洞化への対応が重要。特に製造業の多い中国地方においては、サービス産業への雇用の吸収が円滑に進むような対応を考えなければならない。
次期中国地方開発促進計画の策定について
- 現行の中国地方開発促進計画は、平成2年5月に策定され、これを基に中国地方の計画的な整備が進められている。
現行計画が策定されてから5年余が経過しており、この間、人口移動の動きに変化の兆しが見られ、また、高速交通体系などの社会資本整備も進捗するなど開発・発展に一定の成果が上がっている。
一方、過疎化・高齢化問題の深刻化、高度情報化社会の到来、世界との関係の緊密化、地方分権・規制緩和の推進など、地方を取り巻く環境は構造的な変化を迎えている。
その中で、平成6年11月より開始された新たな全国総合開発計画の策定作業が本格化しており、同計画と密接な関係を有する中国地方開発促進計画についても、同作業と並行し、連携を図りつつ、新たな中国地方の開発に関する基本的方向について検討を開始する必要がある。
- 新しい中国地方開発促進計画は、目標年次を概ね平成22年(西暦2010年)として、平成9年度中を目途に策定する予定とし、国土審議会中国地方開発特別委員会の下に設置されている企画部会において、策定に当たっての基本的方向等の検討を行うこととしたい。
- なお、計画の策定に当たっては、地方公共団体、関係省庁等をはじめ、有識者アンケートの実施等により、広く各界各層の方々の意見・提案に十分応えることとする。
問合せ先:問合せ先:国土庁地方振興局総務課 (係長)大庭
(電話)03-5510-8051 (FAX)03-3501-7368