| 平成９年１１月２７日 於；東京 |
| 平成９年１１月 国土審議会北陸地方開発特別委員会企画部会 |
現行の北陸地方開発促進計画が平成２年５月に策定された後、これを基に北陸地方の計画的な整備が進められている。
この間、人口移動の動きに変化の兆しがみられ、また、高速交通体系などの社会資本整備も進捗するなど、一定の成果が上がっている。
一方、過疎化・高齢化問題の深刻化、高度情報化社会の到来、世界との関係の緊密化、行財政改革・地方分権の推進など、地方を取り巻く環境には構造的な変化がみられつつある。
こうした構造的な変化に対応していくため、平成８年２月に開催された国土審議会北陸地方開発特別委員会において、２０１０年のあるべき北陸の将来像を展望し、その実現のために国及び地方がとるべき重点的対応を明らかにするという役割を担った「新たな北陸地方開発促進計画」の策定を目指し、同委員会の下に設けられている企画部会において、策定に当たっての基本的方向等を検討することとされた。
企画部会はこれを受けて、北陸地方全体の新たな発展に向けた主要課題に関する論点を整理し、それらについて広域的な見地から重点的な検討を重ねてきた。
本報告は、これまでの３回の会合における委員の議論を集約し、企画部会の審議経過報告として取りまとめたものである。
新たな計画の策定に当たっては、北陸地方の新たなる発展に向けて、本報告の基本的な考え方を踏まえ、財政構造改革等の最近の諸情勢にも配慮しつつ、今後新しく策定される全国総合開発計画との整合を図り、地方公共団体をはじめとする地方の各層の意見を反映しながら、議論がさらに深められていくことを期待する。
第１回企画部会（平成８年５月２２日 福井市）
議題１ 今後の企画部会等の審議スケジュールについて
２ 新たな北陸地方開発促進計画の主要課題に関する論点について
（特別委員会で出された意見を整理した主要課題に関する論点について討議）
第２回企画部会（平成８年１０月１日 金沢市）
議題１ 北陸地方の開発・発展の基本的方向について
２ 北陸地方開発促進計画に関するアンケート調査（案）について
（環日本海交流のあり方、２１世紀にあった産業構造への転換、地方都市の活性化と
中山間地域との連携、北陸における過疎化・高齢化問題について討議）
第３回企画部会（平成９年１月３０日 東京都）
議題１ 計画部会調査検討報告について
２ 北陸地方の開発・発展の基本的方向について
３ 北陸地方開発促進計画に関するアンケート調査結果について
（北陸地方の開発・発展の基本的方向（案）について討議）
１ 北陸地方の特徴
北陸地方は、日本海沿岸地域のほぼ中央に位置し、美しく豊かな自然と豊富な水資源に恵まれている。また、住宅の広さや文化、医療等の生活環境については全国でも高い水準にある。
京都、大坂から比較的近距離であったことから古くから開発が進んでおり、近世には北前船等の日本海における往来など各地との活発な交流が行われてきた。このような風土の中で、各地に塗りもの、焼物、和紙等の伝統工芸、伝統文化が生み出され、個性的な産業、文化が形成されてきている。
一方、アジア諸国の急成長等により国際競争が高まる中で、繊維工業や素材型工業等北陸地方の製造業は新しい展開を求められている。また、中山間地域においては若者の流出による過疎化や高齢化が進展しており、後継者不足、耕作放棄地の拡大等による国土管理機能の喪失が懸念され、安心して暮らしていくために必要なコミュニティをいかに維持していくかが課題となっている。
２ 新しい時代に対応した北陸地方のあり方
東京を頂点とする太平洋ベルト地帯（第一国土軸）を中心とする国土構造は大都市への人口・諸機能の集中によって、経済成長という大きな成果をもたらしてきた反面、太平洋ベルト地帯から離れた地域の活力の低下を招いている面がある。
太平洋ベルト地帯に過度に依存してきた今までの国土構造を転換して、日本海国土軸の中心に位置する北陸地方においてその歴史及び文化を生かしつつ、人、物、情報の活発な交流によって豊かな生活や自然環境の保全・回復、新しい文化と生活様式を目指した、多様性のある地域づくりを進めていくことが、２１世紀の望ましい国土構造の形成につながることになろう。
３ 新たな発展のための戦略
優れた居住環境、人材、自然環境、三大都市圏への近接性、さらに日本海を隔てた対岸諸国へ開けている地理的条件を生かして、北陸地方を新しい時代に対応した連携交流のフロンティアとしていくためには、交通、情報通信等基幹的社会基盤の整備を推進するとともに、２１世紀に対応した産業構造への転換を図り、魅力ある地域づくりを推進していく必要がある。
北陸地方には、とびぬけた大都市はないが、特徴ある都市が連続して分布しておりそれぞれの地域が持つ機能の連携を図り、ネットワークを強化することにより、交流と集積の好循環を創り上げていく必要がある。
このような考え方のもとに２０１０年に向けて、北陸地方の新たな発展のため、以下の四つの戦略的な対応を推進していくべきである。
1) 環日本海交流の推進
冷戦の終結とともに、対岸諸国との交流は重要さを増しており、環日本海交流は、新しい時代に対応した連携交流の重要なフロンティアとなっている。
北陸地方は、日本海沿岸部の中央に位置し、三大都市圏を後背地に持ち、対岸諸国と幅広い交流が可能という地理的条件を持っており、これを生かして新しい国際交流の姿である環日本海交流に積極的に取り組み、先導していく。
1地理的優位性を発揮させるための基盤整備
北陸地方の持つポテンシャルを十分に発揮させるためには、高速道路、鉄道、港湾、空港等の基幹的交通基盤や情報通信基盤の整備により、日本海を隔てた対岸諸国との幅広い交流のゲートウェイとしての機能の強化を図る。
このような基盤整備は、災害時等に備えて、北陸地方が太平洋ベルト地帯の代替機能を果たすというリダンダンシーの観点からも重要である。
2交流の質的な飛躍のための環境整備
環日本海交流は、従来の表敬・親善訪問等一時的・点的な交流から、政治、経済、文化面での具体的な相互のニーズに基づいた継続的・面的な交流へと充実の過程にある。特に酸性雨の影響に関する共同研究やロシア沿海地方の観光開発に対する協力など、環日本海の交流によって新しい展開が可能となるような具体的な協力関係も生じてきている。
このような交流の質的拡大を可能にし、特色ある交流を推進していくためには、人材の育成、情報収集・発信体制の整備、受入れ体制の整備、ネットワークの形成等のソフト面での充実を図る必要がある。北陸地方には、環日本海交流に活用可能
な、多様な産業や文化的遺産、研究学術機関等が存在する。これらを活用し、それぞれの専門分野におけるオーガナイザー的機能の発揮、研究学術機関を活用した留学生、研修生の受入れ体制の整備、情報提供体制の整備を図る。北陸ＡＪＥＣや環日本海国際学術交流協会など、北陸３県の連携による研修事業や研究交流の取組を強化し、北陸地方、三大都市圏、国内外の大学等の間にネットワークを形成していくことが重要である。
また、本年初の重油流出事故など、環境保全、危機管理の面でも、環日本海ベースのグローバルな取組を必要とする問題が生じてきている。その対処には、国、地方公共団体をはじめ、住民、関係団体の緊密な協力が必要となろう。
2) ２１世紀型の産業構造への変換
２０１０年を目指して北陸地方の活力を維持し、豊かな生活と雇用の確保を実現していくためには、特に基幹となるべき製造業において従来型の「モノづくり」中心の体質から脱皮し、２１世紀に適応した、高付加価値型産業への構造変換を図る。
1「小さな世界企業」の育成
北陸地方では、特定の事業分野に経営資源を集中して自社の技術を世界的レベルまで高度化し、多様化するマーケットに対応するとともに製品を高付加価値化して成功している例が多くみられる。このような「小さな世界企業」の発展を助け、北陸産業全体の活性化につなげるため、技術支援、人材の育成、市場開拓のための支援策を積極的に講ずる必要がある。
2新規創業に対する支援の強化
ベンチャーキャピタル（発展性のあるベンチャー・ビジネスに投資する資本・会社）、エンジェル（創業間もないベンチャー企業に資金を提供する個人投資家）等の活用のための公的支援体制の整備・機能強化、ハイテクミニ団地等インキュベーター施設の整備、起業後の経営指導、支援の強化等により、新規起業を増加させ、その中から独自の技術やノウハウを核とした企業家精神に富んだ企業が輩出する環境を醸成する必要がある。
3既存産業の高付加価値化
北陸地方全体の産業の活性化を図るためには、交通・通信等のインフラの整備を積極的に進めるとともに、産・官・学の連携の推進等により幅広い分野で個性と活気ある企業を生み出す地域の仕組みづくりを図り、その過程で、高付加価値産業である情報、デザイン関連業等のサービス産業を振興する必要がある。加えて、インターネット等高度情報化の進展に対応した情報の受発信機能の強化が重要である。
4研究開発・高等教育の充実
高齢化社会やボランティア活動の活発な社会など新しい時代の到来に対応して、２０１０年の産業分野も福祉や生活関連等大きな広がりを見せていくことが予想される。北陸地方において新しい産業を起こすための知識創造型の支援として、研究開発機能の強化、高等教育機関の充実、文化活動への支援等により知的資本の充実を図る。
3)地方中小都市の活性化と中山間地域との連携
県内交通網の整備や住民の行動範囲の拡大により、北陸地方の地方中小都市が担ってきた地方の中心性がより高い水準で富山、金沢、福井の中核都市に吸収され、地方中小都市の活力は総じて低下してきている。基盤整備や個性あるまちづくりを通じて、他の地域では得られない魅力を創出していくことにより北陸地方の地方中小都市の活性化を図る。
1交通・情報通信等の交流基盤の整備
北陸地方の都市の人口動向を見ると、特に鉄道、高速道路等幹線交通網から離れている都市において減少が目立っている。このため鉄道、高速道路や空港など基幹的な交通基盤や、情報通信基盤を整備することにより、地域産業の振興、歴史・文化資源の有効な活用を可能にし、交流拡大による活性化を図ることが重要である。
2多自然居住地域の創造
地方中小都市とそれを囲む中山間地域等を、新たなライフスタイルの広まりや自然の再認識などのニーズに応えた、大都市では得られない美しい自然に囲まれたゆとりある生活の実現を図る場として「多自然居住地域」ととらえ、その創造を図る。
このような地域においては、その豊かな自然や歴史、文化等の地域特性を十分発揮した新たな産業の展開や特色ある地域づくりを行う。特に地域の中核となるべき中小都市においては、住民が日常生活に必要な医療・福祉、教育・文化等一定レベルの都市機能を享受できるよう基盤整備を行うとともに、交通・情報通信基盤の整備により圏域内や他地域との交流・連携を強化する。
3広域的連携の強化による地域資源の情報発信の推進
北陸地方は、海・山の自然景観や新鮮な食資源、さらには日本人の心の原点ともいえる民俗文化等豊富な地域資源を有している。これらの情報を都会等に発信することにより、大都市から北陸地方への交流人口を増加させ、その活性化を図る必要がある。さらに、このような動きは、将来、ＵＪＩターンに結びつくことも期待される。そのためには、県際も含めた周辺市町村、海、山、半島等を単位とした広域的連携により、遊歩道、歴史と文化の路等広域観光ルートの設定等を推進し、それぞれの地域資源を総合的に活用しつつ相乗効果を発揮し、魅力的な地域資源として情報発信することが重要である。
4) 過疎化・高齢化への対応
北陸地方の過疎地域においては高齢化が全国平均を上回って進行しているが、他の地域に比べると人口減少率は低く、高齢者の就業率が高く、他地域との交流も盛んである。このように比較的活性化されている北陸地方の過疎地域の長所をさらに伸ばしていくことにより、いわば高齢化先進地域として、産業、医療・福祉等の環境を整備し、高齢者が誇りを持って生活できる地域を形成していく。
1社会資本整備の推進
過疎地域からの人口流出を防ぐためには、社会資本の整備の推進が重要となっている。特に、若者の定住を促すためには、下水道を始めとする生活環境の整備・改善が不可欠である。また、北陸地方の豪雪地帯では、冬期における他地域とのアクセスの確保が定住環境の維持のための基本的条件であることから、効果的な除排雪システムの確立が重要である。
2情報化の活用による医療・福祉の充実
情報化の推進により、各家庭と地域内診療機関、隣接市町の総合病院等を結ぶマルチメディア利用の遠隔地医療・福祉システムを導入し、高齢者の多い過疎地域にとって基礎的かつ重要な課題である医療・福祉の充実を図る。
3高齢者が生きがいを感じるとともに、若者にも魅力ある産業の振興
北陸地方の中山間地域には、和紙、焼物、木工など数多くの伝統的工芸品や地域特産品など、大量生産ができず、製造のための技術習得に一定の経験を必要とすることから、高齢者が主な担い手となっている地域特産品製造の地場産業が息づいている。価値観の多様化や本物志向の中でこれらの産品が見直され、若者にも人気がある。高齢者の知恵と体験を生かした技と若者の新たな感覚を融合させ、こうした産業を振興し、交流人口の増加による地域の活性化、高齢者の誇りと生きがいの創出等が必要である。