国土審議会九州地方開発特別委員会(H8.2)
議事概要
- 「次期九州地方開発促進計画の策定について」の方針、スケジュールで策定を進めていくことが諮られ、了承された。
- 委員からの主な意見は以下のとおり。
- 九州地方の発展に必要なことは、遅れている高速道路、新幹線等の高速交通網を早く整備すること。さらに九州の自立のためには、研究開発機能の充実や通信インフラの整備が必要である。
- 成長するアジアと地理的に近いという特性を生かし、国際交流を九州の重点課題として進めることが重要。九州は、新しい全総の「基本的考え方」で示されている広域国際交流圏のモデルと成りうる。そのためにも国際空港を整備する必要がある。
- 慢性的な水不足は九州地方にとって大きな問題であり、水問題にどう取り組むかという基本的姿勢を示す必要がある。水問題は水資源の開発という点と、環境問題への影響という点と併せて考えていく必要がある。
- 九州は離島や、半島など地理的に不利な地域が多く、このような地域に対しても政策的な配慮が引き続き必要。
- 新しい全総の「基本的考え方」に示されている「地域の連携・自立による分散型国土の形成」「新しい国土軸の形成」という考え方は、九州地方の発展にとって有意義である。今後さらに地域ですすめている具体的な国土軸、連携軸構想を具体的に位置づけてほしい。
- 他の地域に比べて遅れているインフラを整備することは必要なことだが、何でも他と同じにするのではなく、九州の特性を生かした発展を考える必要がある。新しい計画では、九州の個性、自立とは何かを充分に考えていく必要がある。
次期九州地方開発促進計画の策定について
- 現行の九州地方開発促進計画は、平成2年5月に策定され、これを基に九州地方の計画的な整備が進められている。
現行計画が策定されてから5年余が経過しており、この間、人口移動の動きに変化の兆しが見られ、また、高速交通体系などの社会資本整備も進捗するなど開発・発展に一定の成果が上がっている。
一方、過疎化・高齢化問題の深刻化、高度情報化社会の到来、世界との関係の緊密化、地方分権・規制緩和の推進など、地方を取り巻く環境は構造的な変化を迎えている。
その中で、平成6年11月より開始された新たな全国総合開発計画の策定作業が本格化しており、同計画と密接な関係を有する九州地方開発促進計画についても、同作業と並行し、連携を図りつつ、新たな九州地方の開発に関する基本的方向について検討を開始する必要がある。
- 新しい九州地方開発促進計画は、目標年次を概ね平成22年(西暦2010年)として、平成9年度中を目途に策定する予定とし、国土審議会九州地方開発特別委員会の下に設置されている企画部会において、策定に当たっての基本的方向等の検討を行うこととしたい。
- なお、計画の策定に当たっては、地方公共団体、関係省庁等をはじめ、有識者アンケートの実施等により、広く各界各層の方々の意見・提案に十分応えることとする。
問合せ先:問合せ先:国土庁地方振興局総務課 (係長)大庭
(電話)03-5510-8051 (FAX)03-3501-7368