臨時大深度地下利用調査会　法制部会（第３回）
議事概要

1. 開会

2. 日本及び海外の地下利用に関する法制度

   　事務局より、日本の地下利用に関する現行制度、海外の地下利用に関する法制度について説明がなされた。

3. 大深度地下の一応の定義

   　事務局より、調査会において大深度地下空間として一応定義された考え方、すなわち「建築物の地下室としての利用がなされる深さ、又は建築物を支持することのできる一定の支持力のある地盤のうち、いずれか深い方より下の空間」という考え方の説明がなされた。

4. 大深度地下利用に関する新制度の必要性

• 乱開発等を避けるような秩序ある大深度地下空間の開発のための制度についても考える必要があるのではないか。
  
• 建設コスト、空間利用の自由度、手続の簡便性等を総合的に勘案して大深度地下空間に社会資本を設置するメリットがあるのか考える必要があるのではないか。

5. 土地所有権の及ぶ範囲

• 土地所有権は、一律に大深度地下に及んでないとするのは無理があるが、権利を絶対視する必要はなく、公共が優先される空間ととらえることは可能ではないか。
  
• 土地所有権は大深度地下に及んでいるとしても、所有者として利用の利益がないときは他者の利用を妨げるものではないとの考えることができないか。
  
• 深くなればなるほど土地所有者の利用の利益が薄くなり、逆に公共の利益が高くなるとの考え方がとれないか。
  
• 土地所有権が及んでいるかいないかは不明確のままであったとしても、公共のために使うことはできるのではないか。

6. 大深度地下利用に関する制度のあり方

• 使用権の性格としては、公法上の使用権を設定するとの考え方、大深度地下空間を自然公物とみなす考え方等様々な意見が出された。
  
• 一定の公共性が優先する空間であれば、土地所有者の私的な地下利用を抑制するような法制度や公共的利用の計画性が求められるのではないか。
  
• 現状の地下空間の使用状況をまず把握する必要があるのではないか。
  
• 構想としては、1000ｍのハイパービルディングというのもあるが、これにも影響を与えないように大深度地下を使うというような法的保護の対象とは考えなくてもいいのではないか。

7. その他

   　次回は、１１月１３日１０時から開催することとなった。

8. 閉会