臨時大深度地下利用調査会 法制部会(第9回)
議事概要
日時:平成9年4月18日(金)10:00 〜
場所:通産省別館828会議室
開会
法制部会中間報告(案)について
中間報告の内容、すなわち、土地所有権の及ぶ範囲、大深度地下利用制度の基本的考え方、大深度地下を優先的に利用する権利の性格、大深度地下の定義、大深度地下利用制度を適用する地域及び事業、使用権設定に関する補償の要否、使用権設定に関する手続きのあり方について審議が行われた。
<意見>
補償については、当面は原則無補償でいいとしても、大深度地下に将来どのような土地利用がなされるか、容積率等都市計画の動向がどのようになるか予測できない面もあるので、長期的な見通しを踏まえる必要があるのではないか。
将来大深度地下の利用が行われるようになると、通常利用されない空間であるという大深度地下利用制度の前提が崩れるおそれがあるので、原則として利用できない空間と位置づける必要があるのではないか。
大深度地下利用の円滑化を図るための制度を作るに当たっては、大深度地下の計画的な利用に関する制度についても併せて検討することが必要ではないか。
対象事業については、大深度地下を使用する以上は、十分な必要性が認められ、適正であることが求められる。
使用権を設定するときの審査事項については、もう少し詳しく記述するべきではないか。
なぜ大深度地下利用制度が必要なのかという理念について触れる必要があるのではないか。
最終的に公表する中間報告は、国民に理解しやすいような表現にすること、法律の専門家との議論にも耐えうる内容にすること等に配慮する必要がある。
その他
次回は、引き続き中間報告について検討することとし、5月16日10時から開催することとなった。
閉会
問合せ先:国土庁大都市圏整備局計画課大深度地下利用企画室
(室長)真鍋、(課長補佐)岩月
(電話)03-5510-8046 (FAX)03-3501-6534