臨時大深度地下利用調査会 法制部会（第16回）
議事概要

日時：平成10年4月9日（木）10:00 〜 場所：通商産業省別館825号会議室

1. 開会

2. 臨時大深度地下利用調査会法制部会報告（案）について
   法制部会報告（案）について、事務局より説明がなされた。
   委員から出された意見についての部会報告（案）の修正は部会長に一任された。
   部会報告（案）の概要と、これに対する主な意見は、以下の通り。

   ＜部会報告（案）の概要＞
   (1)大深度地下利用制度のあり方
   　大深度地下には土地所有権が及んでいないとは言えないが、利用の利益は薄いので、公益性を有する事業に対し土地所有権に優先して使える権利を行政庁が設定することができる。また、大深度地下は貴重な空間であるので、構想段階からの調整等を行い、適正かつ計画的に利用する。

   (2)大深度地下の定義
   　大深度地下を「土地所有者等による通常の利用が行われない地下」、すなわち、「�@地下室の建設のための利用が通常行われない地下」、「�A建築物の基礎の設置のための利用が通常行われない地下」のいずれか深い方から下の空間と考え、具体的に定義した。

   (3)制度を適用する地域
   　当面、東京、大阪、名古屋をはじめとする大都市及び周辺地域とすることが妥当である。これに対し、基本的には全国的に適用することが妥当との考え方もある。

   (4)制度を適用する事業
   　鉄道、道路、河川、電気、ガス、通信、水道等の公益性のある事業。

   (5)適正かつ計画的な利用の確保
   　計画的に利用すること、長期的な視点に立つこと、構想等の早い段階から調整すること、社会資本整備全体との連携・調整すること、情報を収集・整備することが重要。

   (6)補償の要否
   　深い井戸、温泉井の掘削の制限や、荷重制限が行われたとしても、現行最大級程度の高層建築物が建設できれば、補償は不要であると推定されるが、例外的ながらも損失が生じる場合には補償がなされるべきである。
   　井戸、温泉井等の既に存する物件等に関する補償はなされるべきである。

   (7)手続
   　説明会の開催等を行い、事業の公益性、大深度地下を使用する必要性、適正かつ計画的な利用への適合等を審査した上で、使用権の設定を行う。
   　補償の手続を置くが、使用権の取得後土地所有者等から要求があった場合に、補償を行う手続とする。既存物件等については、明渡しまでに補償を行う。

   (8)損害賠償責任
   　特別の制度の導入は不要。ただし、国民の理解・安心を得るためという政策的な理由から、無過失責任制度等の導入も考えられるという意見があった。

   (9)諸制度との関係
   　他の社会資本、鉱業権等とは、使用権を設定する前に適切な調整を行う。
   　浅深度地下、地上の用地取得の見込みも考慮して使用権を設定する等土地収用制度との連携を図る。

   ＜主な意見＞

   • 土地所有権の及ぶ範囲については、民法制定時を始め議論はされてきており、深さ数十ｍの大深度地下には土地所有権は及んでいるという部会報告案の見解が適当である。
   • 大深度地下に経済的価値が発生しないように規制等を行うべきという意見と、これに対し、大深度地下に経済的価値が発生することは当面考えられないし、仮に経済的価値が発生し、広く利用されるようになったときには、その空間は大深度地下の定義から外す必要があるとの意見が出された。
   • 技術的・自然科学的に大深度地下のメカニズムが完全にはわかっていないはずなので、大深度地下の利用は、慎重にすべきである。
   • 適正かつ計画的な利用の中には、環境への配慮も含まれることを明示するべきである。
   • 無過失責任等を導入すべきとの意見があるという記述があるが、無過失責任の内容がはっきりするように記述すべき。
   
   
3. その他
   　法制部会報告については、技術・安全・環境部会報告と合わせて、調査会で答申としてとりまとめた上で公表される旨、説明があった。

4. 閉会
   

問合せ先：国土庁大都市圏整備局計画課大深度地下利用企画室
　　　　　(室長)真鍋、(課長補佐)岩月
　　　　　(電話)03-5510-8046 (FAX)03-3501-6534