大深度地下に関する法制懇談会
議事概要

日時：平成10年3月17日（火）10:00 〜 場所：通商産業省別館825号会議室

1. 開会

2. 臨時大深度地下利用調査会法制部会報告（案）について
   　法制部会報告（案）について、事務局より説明がなされ、以下のような意見が出された。
   ＜主な意見＞
   
   • 土地所有権の及ぶ範囲については、なぜ大深度地下に土地所有権は及ばないとは言えないとしたのかについて、検討の経緯がある程度わかるように理由を示すべきである。
   • 大深度地下は、内在的に財産権の制約を受ける度合いが強く、公物的に捉えるべき空間であるという考え方があったことについても、触れるべきである。
   • 使用権は、私権のように譲渡が自由でない権利であることを明示するべきである。
   • 「計画」が重要であり、大深度地下利用のコンセプトを明らかにすることが重要である。
   • 大深度地下の私的な利用については、一律の禁止とはいかなくとも、届出制などにより、行政が関与するべきである。
   • 大深度地下の私的な利用について、規制を導入する場合には、行政コストがかかるので、現段階でそのようなコストをかける必要があるのかという視点についても考慮する必要がある。
   • 事業の実施に当たって得られた情報は、収集・整備するのみでなく、広く公開するとともに、その後の使用権設定の際に反映することができるようにするべきである。
   • 使用権設定後、適切な工事や維持管理を担保することは重要であり、このことを報告の中で触れるべきである。
   • 大深度地下利用制度においても、「得られる公共の利益」と環境の価値等の「失われる公共の利益」との比較考量は必要であり、明記するべきである。

3. その他
   　次回の法制部会は、４月９日(木)10:00から開催される。

4. 閉会

（注）欠席委員がいたため、懇談会に切り替えた。

問合せ先：国土庁大都市圏整備局計画課大深度地下利用企画室
　　　　　(室長)真鍋、(課長補佐)岩月
　　　　　(電話)03-5510-8046 (FAX)03-3501-6534