臨時大深度地下利用調査会
技術・安全・環境部会（第６回）
議事概要

1. 開会

2. これまでの審議状況と今後の検討方針

   　事務局より、技術・安全・環境部会のこれまでの審議状況について整理された資料により説明がなされ、追加的な検討項目等について検討が行われた。その結果、今後の検討方針として、技術分野については今田委員、安全分野については辻本委員、環境分野については植下委員を中心に、技術、安全、環境の専門分野に分かれて委員による検討が行われることとなった。

3. 地下利用の動向からみた大深度地下の考え方

   　事務局より、地下利用の動向からみた大深度地下の考え方について説明がなされた。高度な土地利用の代表的なものとして超高層ビルと地下室を考え、まず、超高層ビルの建設に影響を与えないような地下利用が可能な空間として、超高層ビルの重さを支えうる地盤上面から緩衝距離を加えた深さ、または、地下室として利用されうる深さに緩衝距離を加えた深さ、のうちいずれか深い方より下方の空間を抽出することが可能ではないかとの考えが提示され、意見が交換された。そして、地上への影響の評価、適切な緩衝距離等については技術・安全・環境部会においてさらに検討を行い、その結果を法制部会へ報告を行うことが了承された。

4. その他

   　次回は、各専門分野の検討をふまえて日時の設定を行い、事務局から通知する。

5. 閉会

　「2．これまでの審議状況と今後の検討方針について」

• とりまとめを行う際には、大深度地下特有の課題と地下一般に共通の課題を整理した方がよい。

• 通常の土地利用への影響の有無については、大深度地下利用のための制度の中でこの影響と補償の関係等がどのように考えられるかによって判断が異なるため、大深度地下の考え方を煮詰めていくためには、法制部会との十分な連携が必要と考える。
• 地上構造物の規模や大深度地下施設の規模により地上空間用への影響の程度は異なるものであることから、地上の土地利用にほとんど影響がでないような緩衝距離として適切な数値を求めるためには、さらに検討が必要である。
• 大深度地下はこれまでの地下利用と比較して、深度が大きく地表まで距離があること、利用する空間周辺の地盤の強度が大きいことなど、従来より地表への影響が生じにくいと思われるが、既往のデータ等をとりまとめてこの点を立証しておくことが重要である。