臨時大深度地下利用調査会 技術・安全・環境部会(第15回)
議事要旨
日時：平成10年2月27日（金）10:00 〜12:00
場所：通商産業省別館825号会議室
開会
臨時大深度地下利用調査会技術・安全・環境部会報告案について
技術・安全・環境部会において調査審議を行って技術・安全・環境の三分野の基本的事項の報告の内容について審議が行われた。
@大深度地下の定義、A技術分野、B安全分野、C環境分野、D大深度地下の適正かつ計画的な利用のあり方
について事務局が作成した案をもとに審議が行われた。
また、環境分野については、委員の起草した報告案も提出され、審議が行われた。
【部会での主な意見】
（@大深度地下の定義）
この制度により、どのような土地利用上の制約がかかるのかわかりやすくする必要があるのではないか。また、まちづくりとどのように連携がとれるのかも考えるべきである。
防災井戸については、大深度地下利用にあたっても、配慮する必要がある。
（A技術分野）
とくになし。
（B安全分野）
火災防止の面からは大深度地下施設の不燃化という視点も重要。
停電時の非常用電源は容量とともに、稼働時間も重要。
（C環境分野）
大深度地下を利用する際には、事業が円滑に進む面からも、事業者が環境影響評価制度を積極的に活用することが望まれる。
工事後も環境への影響をモニタリングすることが重要である。
地盤の酸化やこれに伴う発熱、強度低下については、ある程度影響がわかっているのでそのように記すべき。
環境などの情報を事業者から積極的に開示することも重要であるが、受け手のことも考えわかりやすくすること等も重要。
（D大深度地下の適正かつ計画的な利用のあり方）
列島を縦断するようなプロジェクトを進める上でも大深度地下の計画的な利用が重要である。
計画的利用を進める上で、実際上計画として見通せるのは２０年程度であるが、維持、管理については、１００年をみこして考える必要があり、その点がよくわかるようにした方がよい。
その他
次回の技術・安全・環境部会は、４月６日(月) 14:00から、通商産業省別館第９０１号会議室で開催される。
閉会
問い合わせ先 国土庁大都市圏整備局計画課大深度地下利用企画室
(室長）真鍋、(課長補佐）佐藤
(電話）03-5510-8046 （fax)03-3501-6534