第２７回国土審議会地方産業開発特別委員会議事概要

　まずはじめに事務局より、小委員会におけるこれまでの検討状況等について配布資料に基づき説明がなされた。

　全国新産業都市建設促進協議会の世話人県である宮崎県の鈴木副知事及び工業整備特別地域開発促進協議会の世話人県である兵庫県の井戸副知事から順番に意見を伺った。両者の発言の概要は以下のとおり。

①　地区のなかには、未だ交通基盤の整備が遅れているために、十分な企業立地が進まないところがある。そのような地区においてはこれから交通基盤が整備されようとしていることから、そのような地区のために制度を存続することが必要。

②　地区のなかにも「優等生」と「劣等生」がおり、地区ごとに制度の効果は大きく異なっているが、あえて支援措置の重要性について順位をつけるならば、国庫補助率のかさ上げ、新産等債の発行・利子補給及び大規模港湾工事の市町村負担免除については、たいへん効果があるので存続すべきというのが協議会の最大公約数か。

③　産業構造の急激な変化に伴い、地区内に大規模な未利用地が発生している。せっかく制度の支援を受け周辺の産業基盤が整備されているにもかかわらず、それを有効活用できていない状況あることから、今後とも制度を立地促進策として活用したい。

④　地区内の下水道整備率が全国平均を下回っていること及び政策の重点が生活基盤と一体となった地域振興策に移っていることから、下水道整備は今後非常に重要であり、そのような意味で制度の存続が必要。

　引き続き、新産・工特制度の今後の在り方について議論がなされた。各委員の主な発言の概要は以下のとおり。

①　関係自治体は、最初にまず指定地区ありきという議論をしている。制度の理念や政策の効率性の観点など、制度創設当初に議論されていたことがどこかに行ってしまっている。

②　関係自治体の意見を聞くのはいいが、産業活動をする企業の意見も反映すべきではないか。新産・工特制度は本当に立地のインセンティブになり得るかどうかについて、企業に聞いてみるのも一案ではないか。

③　この４月１日より、地方分権一括法案が施行される。この審議会においても、新たな地方分権の流れに沿った判断をすべきではないか。

④　現地視察を踏まえた印象だが、仮に制度が１２年度末で廃止された場合には、指定地区の事業の進捗に大きく影響することから、経過措置を設ける必要があるのではないか。

⑤　関係自治体アンケートの３．には、各自治体が考える今後の地方産業振興策の在り方が記されており、新たな地方産業振興策に対するニーズがあることがうかがえる。したがって、今後本審議会で議論する際には、新たな地方産業振興策の姿も見つつ議論していくべきではないか。

⑥　地区によって整備状況に相当のばらつきがある。整備が大きく遅れている地区に対しては、地域間格差是正のための新たな展望を提示すべきではないか。

⑦　制度があるために、それが既得権益となり、逆に新たな取り組みの妨げとなっているのではないか。また、財源問題は全ての自治体に取っての課題であり、制度を存続する理屈にはならないのではないか。

⑧　たまたま制度があるから使っているという自治体もあり、指定地区を他地区よりも優先的に整備をするという制度の趣旨に沿っていない形で制度が利用されている場合がある。

①　本日の特別委員会の議論を踏まえて引き続き小委員会で検討することとなった。

②　仮に新産・工特制度を廃止した場合の問題点及び対応策も含めて引き続き小委員会で検討することとなったため、第２次道県アンケート調査を実施することとなった。

③　当初の予定どおり、夏を目途に新産・工特制度をどうするかを内容とする中間答申を、その後１２月を目途に最終答申を出すことを確認した。

④　次回の特別委員会及び小委員会の日程については、改めて事務局から連絡することとなった。