(参集者) 平成7年12月15日現在 +−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+ | 氏 名 | 職 名 | +−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+ |* 伊 藤 滋 |慶応義塾大学教授 | |# 伊 藤 達 雄|三重大学教授 | | 伊 丹 敬 之|一橋大学教授 | | 岩 崎 美紀子|筑波大学助教授 | | 大 西 隆 |東京大学助教授 | | 小 川 直 宏|日本大学教授 | | 小 川 雄二郎|国際連合地域開発センター防災計画主幹 | | 川 口 順 子|サントリー(株)常務取締役 | | 古 池 弘 隆|宇都宮大学教授 | | 金 秀太郎|(財)日本経済研究所理事長 | | 佐 藤 洋 平|筑波大学助教授 | | 篠 原 修 |東京大学教授 | | 杉 浦 日向子|江戸風俗研究家 | | 鈴 木 徳 彦|(株)ミサワホーム総合研究所代表取締役所長 | | 高 島 秀 行|日本電信電話(株)理事 | | 長谷川 徳之輔|(財)建設経済研究所常務理事 | | 端 信 行|国立民族学博物館教授 | | 藤 井 美 文|文教大学教授 | | 藤 原 まり子|(株)博報堂生活総合研究所客員研究員 | | 真 野 博 司|(株)産業立地研究所代表取締役 | | 森 地 茂 |東京工業大学教授 | | モンテ カセム|立命館大学教授 | | 渡 辺 俊 介|日本経済新聞社論説委員 | +−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+ (最近の開催状況) +−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+ | 年 月 日 | 議題 | +−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+ |平5. 9.21|首都圏基本計画フォローアップにおける検討項目等について | |平5.10.13|東京一極集中は是正されたか | |平5.11.18|少子化・高齢化の進行と首都圏基本計画 | |平5.12.16|価値観の変化・多様化やライフスタイルの変化と首都圏基本 | | |計画 | |平6. 1.25|グローバリゼーションの進展と首都圏基本計画 | |平6. 2.23|産業・就業構造の変化と首都圏基本計画 | |平6. 3.22|多核多圏域型地域構造の形成及び周辺地域の自立性の向上は | | |進んでいるか | |平6. 4.20|情報化の進展と首都圏基本計画 | | |交通体系の整備は適切に行われているか | |平6. 4.25|農林業をめぐる情勢変化と首都圏基本計画 | |平6. 5.25|水・廃棄物・エネルギー等の広域的基礎施設の整備と首都圏 | | |基本計画 | | |安全性・安定性の向上と首都圏基本計画 | |平6. 6.29|総合的な居住環境の整備と首都圏基本計画 | |平6. 7.25|首都圏の圏域構造と政策区域及び沿岸域の利用 | |平6. 9. 9|首都圏整備をめぐる諸課題 | | |人口・就業等の展望と現行首都圏基本計画のフレーム | |平6.10. 7|首都圏基本計画フォローアップ懇談会報告書(案)スケルト | | |ンについて | | |都心居住の推進について | |平6.10.26|報告のとりまとめ(案)について | | |都心居住の推進について | |平6.11.16|報告のとりまとめ(案)について | +−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+