平成１４年度土地鑑定委員会第２回議事要旨

土地・水資源局地価調査課

開催日：平成１４年６月１２日（水）
場所　：国土交通省土地・水資源局会議室（中央合同庁舎第２号館１１階）

　不動産鑑定士試験関係以外の議事は以下のとおりである。

平成１５年地価公示標準地の設定方針について
　標準地の設定方針について、以下のとおり議決された。
- 平成１５年地価公示の標準地の数は３１，８６６地点とする。
- 標準地は、市街化区域においては、住宅地・宅地見込地・商業地・準工業地・工業地として、市街化調整区域においては、市街化調整区域内宅地と市街化調整区域内林地として、その他の都市計画区域においては、住宅地及び商業地として地点を設定する。
- 大阪圏・名古屋圏については、最近における地価の二極化・個別化の進行等に対応して、地点を増設する。
平成１５年地価公示鑑定評価員等の委嘱について
　平成１５年地価公示の鑑定評価員として、適切な者と認められる２，６３５名を委嘱すること等を議決した。
分科会の名称並びに担当の用途の区分及び区域を定める件の一部改正について
　市等に移行した町村及び新たに都市計画区域を有する市町村となった村があったことに伴い各分科会が担当する市町村の一部変更が議決された。
不動産鑑定評価基準の改定に伴う地価公示評価の対応について
　不動産鑑定評価基準が改定され、平成１５年１月１日以前に施行されることとなった場合には、その内容を再確認した上で、平成１５年以降の地価公示における標準地の鑑定評価について、法令その他土地鑑定委員会が特別に定めた規定を除き、新たな不動産鑑定評価基準に準じて行う旨決定することが議決された。それに伴い、標準地の鑑定評価要領を改正するとともに、標準地の選定要領に規定されている選定調書についての必要な見直しについて議決された。