業務日誌（１０月～１２月）
業務日誌（１０月～１２月）
概 況
今期は、鉄道関係の答申が１件(１事案)であった。
その他の案件としては、まず、１０月５日に電子政府の実現に向けた取組状況について、同月１０日に交通バリアフリー施策の最近の展開について、同月１7日に交通関連企業の景況感の動向について、１１月２日に２１世紀初頭における総合的な交通施策の基本的方向について、同月7日に原油価格の高騰とわが国の運輸産業の状況について、１２月７日に平成１２年度運輸白書について、同月１４日に運輸経済月例報告(平成１２年９月分)について、同月２１日に２１世紀初頭の交通技術開発の基本的方向について、運輸政策局より説明を聴取した。
次に、１０月１９日に公営交通事業者等(鉄・軌道)及び第三セクター鉄道(転換鉄道等)の平成１１年度決算概要について、鉄道局より説明を聴取した。
次に、１０月２６日に港湾運送事業法の一部改正による運輸審議会諮問事項の変更について、事務局より説明を聴取した。
次に、１０月３１日に指定区間に係る運賃の上限について、１２月１２日に港湾運送について、海上交通局より説明を聴取した。
次に、１１月１６日に軽微な事案に関する認定基準の一部改正について、事務局より説明を聴取した。これは｢長距離バスの管理の受委託について(自動車交通局長通達)｣が制定されたことに伴い同基準の見直しを行おうとするもので、同日に一部改正を行い、新基準を施行した。
次に、１１月２１日に高速バス免許路線の輸送実績及び廃止状況等について、自動車交通局より説明を聴取した。
次に、１１月２８日に運輸大臣の定める郵便物の運送料金の基準について、海上交通局及び航空局より説明を聴取した。
次に、１２月２日付で前田喜代治委員が塙任されたことに伴う運輸審議会会長の職務を代行する者の選任、いわゆる互選会を１２月５ 日に行った。この結果、運輸審議会会長の職務を代行する者には引き続き前田喜代治委員が選任された。
次に、１２月１９日に軽微な事案に関する認定基準等の一部改正について、事務局より説明を聴取した。これは国土交通省の設置に伴い同基準の見直しを行おうとするもので、同日に一部改正を行い、平成１３年１月６日から新基準を施行することとした。
また、１０月１２日に東京国際空港について、１１月 ９日に常磐新線について、現地視察を行った。
運賃関係事案
一般旅客定期航路事業
今期は、大島運輸㈱及びマリックスライン㈱の鹿児島～那覇航路の奄美諸島に係る上限運賃変更認可申請事案について、１１月２８日に説明を聴取し、同月３０日軽微な事案として認定した。
今期は、１１月１４日に諮問された大阪高速鉄道㈱の旅客運賃変更認可申請事案について、同月３０日に審議の上、１２月５日申請どおり認可することが適当である旨答申した。
免許等関係事案
今期は、湘南神奈交㈱の横浜～京都・大阪間に係る免許申請事案について、１０月２４日に説明を聴取し、同月２６日軽微な事案として認定した。
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