業務日誌（７月〜９月）

　概　況

今期は、バス関係の答申が１件（１事案）であった。 　その他の案件としては、まず、７月３日に旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道�鰍ﾌ平成１２年度決算及び平成１３年度事業計画の概要について、９月１１日に平成１２年度の大手民鉄、地下鉄事業者及びＪＲ旅客会社の基準単価・基準コスト等について、同月２５日に大手民鉄１５社の平成１２年度決算概要について、鉄道局より説明を聴取した。 　次に、７月５日にテクノスーパーライナーの開発と事業化に向けてについて、同月１７日に本州四国連絡橋の架橋後における旅客船事業の動向について、９月６日に平成１３年度海事レポートについて、海事局より説明を聴取した。 　次に、７月１０日に運輸審議会審理官の事務分掌を次のとおり決定した。（主審のみ掲載する。） 　池田審理官　鉄道・軌道 　彦坂審理官　海運、港湾、港湾運送、貨物自動車、航空 　林田審理官　バス 　また、同日に首都圏白書について、国土計画局より説明を聴取した。 　次に、７月１２日に港湾行政と廃棄物・リサイクル政策について、港湾局より説明を聴取した。 　次に、７月１７日に運輸審議会審理官の事務分掌を次のとおり決定した。（主審のみ掲載する。） 　池田審理官　鉄道・軌道 　彦坂審理官　海運、港湾、港湾運送、貨物自動車、航空 　日原審理官　バス 　次に、７月１９日に「新総合物流施策大綱」の概要について、政策調整官より説明を聴取した。 　次に、７月３１日に平成１２年度一般乗合バス事業の収支状況について、８月２８日に事業用自動車の安全対策について、自動車交通局より説明を聴取した。 　次に、８月２日に「国土交通月例経済（平成１３年７月）」について、同月２３日に「国土交通月例経済（平成１３年８月）」について、９月１３日に交通バリアフリー社会の実現に向けた取り組みについて、同月２０日に「国土交通月例経済（平成１３年９月）」について、総合政策局より説明を聴取した。 　次に、９月１８日に大阪国際空港の現状と課題について、航空局より説明を聴取した。 　次に、９月２７日に地方交通事情について、事務局より説明を聴取した。 　免許等関係事案 ○　鉄・軌道事業 　今期は、まず、神戸新交通�鰍ﾌ市民広場駅〜ＰＩ２期北駅（仮称）間に係る軌道事業の特許申請事案について、７月２４日に説明を聴取し、同月２６日に軽微な事案として認定した。 　次に、愛知高速交通�鰍ﾌ藤ヶ丘〜八草間に係る軌道事業の特許申請について、８月７日に説明を聴取し、同月９日に軽微な事案として認定した。 ○　一般乗合旅客自動車運送事業 　今期は、７月２６日に諮問された南海電気鉄道�鰍ﾆ南海バス�鰍ﾌ譲渡譲受認可申請事案について、８月３０日審議の上、９月４日認可することが適当である旨答申した

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