業務日誌（１０月〜１２月）

　概　況

その他の案件として、まず、９月３０日付で村田恒委員が辞職したことに伴う運輸審議会会長及び会長の職務を代理する常勤の委員の選任、いわゆる互選会を１０月２日に行った。この結果、会長には前田喜代治委員が、会長の職務を代理する常勤の委員には佐々木建成委員が選任された。 　次に、１０月２日に地方交通事情について、１１月８日に鉄道・軌道事業の参入規制及び運賃規制について、同月２０日に地方交通事情について、バス事業等の参入規制及び運賃規制等について、１２月１８日に海運・航空事業等の参入規制及び運賃規制について、事務局より説明を聴取した。 　次に、１０月４日に新幹線直通運転化事業調査について、同月３０日に公営交通事業者等（鉄・軌道）及び第三セクター鉄道（転換鉄道等）の平成１２年度決算概要について、１１月１日にＪＲ会社法関係指針（告示）について、鉄道局より説明を聴取した。 　次に、１０月９日に、地方運輸局の組織の見直しについて、大臣官房及び自動車交通局より説明を聴取した。 　次に、１０月１１日に航空分野の最近の動向について、同月１８日に関西国際空港及び中部国際空港について、１１月２２日に地方空港の現状と今後の課題について、航空局より説明を聴取した。 　次に、１０月１６日に道路運送法の改正に伴う緊急調整地域指定の考え方について、１２月４日に需給調整規制廃止後におけるバス事業について、同月６日に自賠責保険の制度改正について、同月２０日に低公害車の現状と今後の方向について、自動車交通局より説明を聴取した。 　次に、１０月２３日に今後の内航海運のあり方について、１１月１３日に国内旅客船事業の近況について、海事局より説明を聴取した。 　次に、１０月２５日に「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴う運輸審議会令及び運輸審議会一般規則の一部改正について、事務局より説明を聴取した。 　次に、１０月２５日に「国土交通月例経済（平成１３年１０月）」について、１１月２７日に「国土交通月例経済（平成１３年１１月）」について、１２月１１日に我が国における旅行消費の経済効果（２０００年）について、同月２５日に「国土交通月例経済（平成１３年１２月）」について、総合政策局より説明を聴取した。 　次に、１０月３１日付で瀧田あゆち委員が任期満了によって退任し、後任に三橋滋子委員、田島優子委員が任命されたことに伴う運輸審議会会長及び会長の職務を代理する常勤の委員の選任、いわゆる互選会を１１月１日に行った。この結果、会長には引き続き前田喜代治委員が、会長の職務を代理する常勤の委員には引き続き佐々木建成委員が選任された。 　次に、１１月２９日に国土交通省の政策評価について、政策評価官より説明を聴取した。 　免許等関係事案 ○　港湾 　今期は、網走市の網走港及び紋別市の紋別港の港湾区域の変更認可申請事案について、１２月１３日に説明を聴取し、同月１８日軽微な事案として認定した。 ○　鉄・軌道事業 　今期は、日本貨物鉄道�鰍ﾌ第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業の一部廃止許可申請事案について、１１月６日に説明を聴取し、同月８日軽微な事案として認定した。 ○　一般乗合旅客自動車運送事業 　今期は、東京ベイシティ交通�鰍ﾌ東京ディズニーリゾート〜日立・いわき間に係る免許申請事案について、１１月１５日に説明を聴取し、同月２０日軽微な事案として認定した。

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