業務日誌（１月〜３月）

　概　況

今期は、航空関係の答申が8件(9事案)であった。 　その他の案件としては、まず、1月29日に鉄道関係予算等について、鉄道局より説明を聴取した。 　次に、1月29日にバス運行対策関係予算について、3月24日に東京都内民営乗合バス8社の運賃改定後の状況について、自動車交通局より説明を聴取した。 　次に、2月5日に日米航空交渉の大筋合意について及び平成10年度航空関係予算等について、2月10日に平成10年度上期各社設定運賃について、2月19日に定期航空運送事業免許に係る安全・技術基準について、3月3日に運輸政策審議会航空部会答申骨子案について、航空局より説明を聴取した。 　1.　運賃関係事案 ○　一般乗合旅客自動車運送事業 　今期は、熊本ブロックの九州産業交通�梶A熊本バス�梶A熊本電気鉄道�葛yび熊本市の運賃変更認可申請事案について、2月12日に説明を聴取し、同月17日軽微な事案として認定した。 　2.　免許等関係事案 ○　一般旅客定期航路事業 　今期は、まず、りんくうフェリー�鰍ﾌ泉佐野〜徳島間に係る免許申請事案、同区間に係る運賃設定認可申請事案並びに共同汽船�梶A共正汽船�葛yび関西汽船�鰍ﾌ大阪〜徳島間に係る廃止許可申請事案について、1月27日に説明を聴取し、同月29日軽微な事案として認定した。 　次に、�轄ｒmシーラインのあしずり〜甲浦〜大阪間に係る免許申請事案、同区間に係る運賃設定認可申請事案並びに室戸汽船�鰍ﾌあしずり〜甲浦〜大阪間、四国中央フェリーボート�鰍ﾌ新居浜〜川之江〜神戸間及び関西汽船�鰍ﾌ神戸〜高松間に係る廃止許可申請事案について、3月17日に説明を聴取し、同月19日軽微な事案として認定した。 ○　港湾 　今期は、大阪市の大阪港並びに新潟県の直江津港及び小木港の港湾区域の変更認可申請事案について、3月12日に説明を聴取し、同月17日軽微な事案として認定した。 ○　鉄・軌道事業 　今期は、まず、東日本旅客鉄道�鰍ﾌ浜松町〜東京貨物ターミナル間に係る第一種鉄道事業の一部休止許可申請事案について、1月20日に説明を聴取し、同月22日軽微な事案として認定した。 　次に、弘南鉄道�鰍ﾌ川部〜黒石間に係る第一種鉄道事業の一部廃止許可申請事案について、2月24日に説明を聴取し、同月26日軽微な事案として認定した。 　最後に、京都市の六地蔵〜醍醐間に係る第一種鉄道事業の免許申請事案については、3月31日に諮問されるにとどまった。 ○　一般乗合旅客自動車運送事業 　今期は、まず、濃飛乗合自動車�鰍ﾌ高山〜東京間に係る免許申請事案について、2月26日に説明を聴取し、3月3日軽微な事案として認定した。 　次に、林田産業交通��(譲渡人）と林田バス�梶i譲受人）の譲渡譲受認可申請事案について、3月26日に説明を聴取し、同月31日軽微な事案として認定した。 ○　定期航空運送事業 　今期は、まず、1月13日に諮問された日本貨物航空�鰍ﾌ東京〜ポートランド間及び大阪〜ポートランド間に係る免許申請事案について、2月5日審議の上、同月10日免許することが適当である旨答申した。 　次に、2月10日に諮問された日本航空�鰍ﾌ札幌〜福島間に係る免許申請事案について、同月26日審議の上、3月3日免許することが適当である旨答申した。なお、同区間に係る運賃設定認可申請事案については、2月26日に説明を聴取し、3月3日軽微な事案として認定した。 　次に、2月17日に諮問された日本航空�鰍ﾌ名古屋〜ロンドン間に係る免許申請事案について、3月5日審議の上、同月10日免許することが適当である旨答申した。 　次に、2月19日に諮問された�潟Wャル　エクスプレスの大阪〜宮崎間及び大阪〜鹿児島間に係る免許申請事案について、3月10日、12日審議の上、同月19日免許することが適当である旨答申した。なお、それぞれの区間に係る運賃設定認可申請事案については、3月12日に説明を聴取し、同月19日軽微な事案として認定した。 　次に、3月3日に諮問されたエアーニッポン�鰍ﾌ福岡〜那覇間に係る免許申請事案について、同月19日審議の上、同月24日免許することが適当である旨答申した。なお、同区間に係る運賃設定認可申請事案については、3月19日に説明を聴取し、同月24日軽微な事案として認定した。 　次に、3月5日に諮問された日本航空�鰍ﾌ大阪〜天津間及び名古屋〜天津間に係る免許申請事案について、同月24日審議の上、同月26日免許することが適当である旨答申した。 　また、全日本空輸�鰍ﾌヤンゴン〜バンコク間に係る免許申請事案について、3月3日に説明を聴取し、同月5日軽微な事案として認定した。 　最後に、全日本空輸�鰍ﾌ福岡〜上海間及び大阪〜天津間に係る免許申請事案については、3月26日に諮問されるにとどまった。

All Rights Reserved, Copyright (C) 2001, Ministry of Land, Infrastructure and Transport