平成１０年事案処理状況
（平成１０年１月１日～平成１０年１２月３１まで）
平成１０年事案処理状況
（平成１０年１月１日～平成１０年１２月３１まで）
概 要
平成10年（暦年）における運輸審議会の事案処理状況は、別表のとおりであり、60事案について審議・答申を、62事案について説明を聴取した上、軽微な事案とする認定を行った。また、運輸審議会があらかじめ定めた軽微認定基準に該当するもので、運輸大臣から処分通知のあったものは 218事案であった。前年との比較では、答申事案件数は87件の減少、軽微認定事案件数は 125件の減少、軽微認定基準に該当する事案の処分通知件数は 1,138件の減少となった。答申事案件数について分野別に見ると、航空関係事案が47件と最も多く、以下、鉄道関係事案が７件、乗合バス関係事案が５件、海運関係事案が１件であった。
なお、本年は、スカイマークエアラインズ㈱の東京～福岡間に係る定期航空運送事業の免許及び運賃設定認可申請事案について、運輸審議会主宰により申請者及び参考人意見聴取を実施し、西日本鉄道㈱の一般乗合旅客自動車運送事業の運賃変更認可申請事案並びに北海道国際航空㈱の東京～札幌間に係る定期航空運送事業の免許及び運賃設定認可申請について、それぞれ運輸審議会主宰により申請者意見聴取を実施した。
分野別状況
海運関係
本年は、阪九フェリー㈱の新門司～神戸間及び新門司～泉大津間に係る運賃変更認可申請事案の１事案について審議・答申し、りんくうフェリー㈱の泉佐野～徳島間に係る免許申請事案等計12事案について軽微な事案として認定した。
本年は、大阪市の大阪港に係る港湾区域の変更認可申請事案等計８事案について軽微な事案として認定した。
本年は、大阪府都市開発㈱の運賃変更認可申請事案等計７事案について審議・答申し、東日本旅客鉄道㈱の浜松町～東京貨物ターミナル間に係る一部休止許可申請事案等計８事案について軽微な事案として認定した。
バス運賃関係
本年は、民営事業者では、琉球バス㈱（沖縄ブロック）の運賃変更認可申請事案等計５事案について審議・答申し、九州産業交通㈱（熊本ブロック）の運賃変更認可申請事案等計の４事案について軽微な事案として認定した。
このうち、西日本鉄道㈱（福岡・佐賀ブロック）の運賃変更認可申請事案について、７月２日に運輸審議会主宰により申請者意見聴取を実施した。
一方、公営事業者では、熊本市の運賃変更認可申請事案の１事案について軽微な事案として認定した。
バス免許等関係
本年は、濃飛乗合自動車㈱の高山～東京間に係る免許申請事案等計９事案について軽微な事案として認定した。
本年は、免許・運賃設定認可申請事案では、47事案について審議・答申し、20事案について軽微な事案として認定した。
この結果、国際線では、日本航空㈱の名古屋～ロンドン間等８路線、全日本空輸㈱の福岡～上海間等10路線、㈱日本エアシステムの東京～香港間１路線及び日本貨物航空㈱の東京～ポートランド間等６路線の計25路線が開設された。一方、国内線では、日本航空㈱の札幌～福島間１路線、全日本空輸㈱の東京～米子間等２路線、㈱日本エアシステムの大阪～佐賀間等３路線、日本トランスオーシャン航空㈱の那覇～高知間１路線、エアーニッポン㈱の福岡～那覇間等10路線、㈱ジャル エクスプレスの大阪～宮崎間等２路線、スカイマークエアラインズ㈱の東京～福岡間１路線及び北海道国際航空㈱の東京～札幌間１路線の計21路線が開設された。
このうち、スカイマークエアラインズ㈱の東京～福岡間に係る定期航空運送事業の免許及び運賃設定認可申請事案について、６月30日に運輸審議会主宰により申請者及び参考人意見聴取を実施し、北海道国際航空㈱の東京～札幌間に係る定期航空運送事業の免許及び運賃設定認可申請について、10月13日に運輸審議会主宰により申請者意見聴取を実施した。
区 分 海運 港湾 港湾運送 鉄道１ 鉄道
２旅客自動車 貨物自動車 航
空郵便物運送委託 行政不服審査 計 件 名 表 登 載 案 件 数 1 0 0 0 ９ ５ ０ 47 0 0 ６２ 答 申 事 案 件 数 運輸審議会主宰公聴会を開催したもの 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 審理官主宰公聴会を開催したもの 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 その他（意見聴取を行ったものを含む） 1 0 0 0 ７ ５ 0 47 0 0 ６０ 計 1 0 0 0 ７ ５ 0 47 0 0 ６０ 公聴会開催事案件数 運輸審議会主宰公聴会を開催したもの 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 審理官主宰公聴会を開催したもの 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 計 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 意見聴取実施事案件数 運輸審議会主宰で意見聴取を行ったもの 0 0 0 0 0 １ 0 ４ 0 0 ５ 審理官主宰で意見聴取を行ったもの 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 計 0 0 0 0 0 １ 0 ４ 0 0 ５ 軽 微 認 定 事 案 件 数 12 8 0 ５ ３ 14 0 20 0 0 62 予め定められた軽微事案に関する認定基準に基づいて運輸大臣が処分し、通知のあった件数 １ 0 22 0 1 13 0 171 0 10 218
（注）鉄道１は国鉄民営化に伴う旅客会社、貨物会社
鉄道２は旅客会社貨物会社以外
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