| 業務日誌（４月～６月） |
業務日誌（４月～６月）
概 況
今期は、海運関係の答申が１件（２事案）、鉄道関係の答申が２件（２事案）、航空関係の答申が12件（16事案）であった。審議事案のうち、６月３日に諮問された神戸市の鉄道の運賃変更認可申請事案について、６月22日に運輸審議会主宰により申請者意見聴取を行った。
その他の案件としては、まず、４月６日に運輸政策審議会自動車交通部会答申案（乗合バス）について、自動車交通局より説明を聴取した。
次に、４月13日に申請事案等の処理区分の基準等の一部改正について、事務局より説明を聴取した。これは、一部の区間において基準賃率を変更せずにバス運賃の引き下げを行う運賃変更事案についての取扱い基準を明記すること等の見直しを行おうとするもので、同日一部改正を行い、同月14日から新基準を施行した。
次に、５月25日に国土交通省設置法案について、大臣官房より説明を聴取した。
次に、６月24日に航空３社の平成10年度決算の概要について、航空局より説明を聴取した。
また、５月20日には、多摩都市モノレールの現地視察を行った。
１．運賃関係事案
○ 鉄・軌道事業
今期は、まず、前期３月25日に諮問された東京モノレール㈱の運賃変更認可申請事案について、４月13日審議の上、同月15日申請どおり認可することが適当である旨答申した。
最後に、６月３日に諮問された神戸市の運賃変更認可申請事案について、同月15日に審議を行い、同月22日に特別会議室において運輸審議会主宰により申請者意見聴取を実施し、同月29日に更なる審議を行うにとどまった。
○ 定期航空運送事業
今期は、前期３月30日に諮問された日本航空㈱ほか４事業者の旅客運賃変更認可申請事案について、４月15日審議の上、同月20日申請どおり認可することが適当である旨答申した。 また、軽微認定事案では、日本航空㈱ほか４事業者の貨物運賃変更認可申請事案について、４月15日に説明を聴取し、同月20日軽微な事案として認定した。
２．免許等関係事案
○ 一般旅客定期航路事業
今期は、６月10日に諮問された新日本海フェリー㈱の敦賀～新潟～秋田～苫小牧間に係る免許及び運賃設定認可申請事案について、同月24日審議の上、同月29日免許すること及び申請どおり認可することが適当である旨答申した。
○ 鉄・軌道事業
今期は、５月13日に諮問された大阪市の井高野～今里間に係る軌道事業の特許申請事案について、同月27日、６月３日審議の上、同月８日特許することが適当である旨答申した。
○ 一般乗合旅客自動車運送事業
今期は、まず、ケイビーバス㈱の東京～奈良間及び東京～五條間に係る免許申請事案について、４月20日に説明を聴取し、同月22日軽微な事案として認定した。
次に、日立電鉄㈱（譲渡人）と日立電鉄バス㈱（譲受人）及び㈱日立中央バス（譲渡人）と日立電鉄バス㈱（譲受人）の譲渡譲受認可申請事案について、５月18日に説明を聴取し、同月20日軽微な事案として認定した。
○ 定期航空運送事業
今期は、まず、前期３月16日に諮問された㈱日本エアシステムの旭川～新潟間、日本エアコミューター㈱の大阪～松山間及び福岡～高知間並びに日本貨物航空㈱の大阪～ソウル間に係る免許申請事案について、４月１日審議の上、同月６日免許することが適当である旨答申した。
次に、前期３月30日に諮問された㈱ジャル エクスプレスの大阪～熊本間に係る免許申請事案について、４月15日審議の上、同月20日免許することが適当である旨答申した。なお、同区間に係る運賃設定認可申請事案並びに大阪～長崎間及び大阪～大分間に係る免許及び運賃設定認可申請事案については、４月15日に説明を聴取し、同月20日軽微な事案として認定した。
次に、４月６日に諮問された日本トランスオーシャン航空㈱の大阪～那覇間並びにエアーニッポン㈱の大阪～松山間及び福岡～新潟間に係る免許申請事案について、同月22日審議の上、同月27日免許することが適当である旨答申した。なお、エアーニッポン㈱の札幌～利尻間、福岡～秋田間及び福岡～釧路間に係る免許申請事案並びに大阪～松山間、福岡～新潟間及び福岡～釧路間に係る運賃設定認可申請事案については、４月22日に説明を聴取し、同月27日軽微な事案として認定した。
次に、６月３日に諮問されたエアーニッポン㈱の大阪～仙台間、大阪～熊本間及び福岡～仙台間に係る免許申請事案について、同月24日審議の上、同月29日免許することが適当である旨答申した。なお、それぞれの区間に係る運賃設定認可申請事案については、６月24日に説明を聴取し、同月29日軽微な事案として認定した。
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