運輸審議会答申書（国運審第１１号）
主 文
| 西武鉄道株式会社の申請に係る鉄道の旅客運賃の変更については、次の額を最高額として認可することが適当である。 |
| １． |
普通旅客運賃 |
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４キロメートルまで |
１４０円 |
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４キロメートルを超え２４キロメートルまでの部分 |
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４キロメートルまでを増すごとに３０円加算 |
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２４キロメートルを超え２８キロメートルまで |
３３０円 |
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２８キロメートルを超え５６キロメートルまでの部分 |
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４キロメートルまでを増すごとに３０円加算 |
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５６キロメートルを超え７６キロメートルまでの部分 |
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４キロメートルまでを増すごとに４０円又は３０円を交互に加算 |
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７６キロメートルを超え８１キロメートルまで |
７５０円 |
| ２． |
定期旅客運賃（１か月） |
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| （１）通勤定期 |
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４キロメートルまで |
５，３００円 |
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４キロメートルを超え２４キロメートルまでの部分 |
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４キロメートルまでを増すごとに１，１４０円又は１，１３０円を交互に加算 |
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２４キロメートルを超え２８キロメートルまで |
１２，４２０円 |
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２８キロメートルを超え４０キロメートルまでの部分 |
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４キロメートルまでを増すごとに１，１３０円加算 |
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４０キロメートルを超え４４キロメートルまで |
１６，８１０円 |
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４４キロメートルを超え４８キロメートルまで |
１７，６１０円 |
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４８キロメートルを超え７６キロメートルまでの部分 |
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４キロメートルまでを増すごとに４００円加算 |
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７６キロメートルを超え８１キロメートルまで |
２０，８１０円 |
| （２）通学定期 |
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１キロメートルまで |
１，１００円 |
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１キロメートルを超え６キロメートルまでの部分 |
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１キロメートルまでを増すごとに１８０円又は１９０円を交互に加算 |
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６キロメートルを超え７キロメートルまで |
２，２００円 |
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７キロメートルを超え８キロメートルまで |
２，３７０円 |
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８キロメートルを超え９キロメートルまで |
２，４９０円 |
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９キロメートルを超え１３キロメートルまでの部分 |
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１キロメートルまでを増すごとに１００円加算 |
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１３キロメートルを超え１６キロメートルまでの部分 |
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１キロメートルまでを増すごとに９０円加算 |
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１６キロメートルを超え１７キロメートルまで |
３，２４０円 |
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１７キロメートルを超え２１キロメートルまでの部分 |
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１キロメートルまでを増すごとに５０円加算 |
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２１キロメートルを超え４０キロメートルまでの部分 |
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１キロメートルまでを増すごとに４０円加算 |
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４０キロメートルを超え８１キロメートルまでの部分 |
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１キロメートルまでを増すごとに５０円又は４０円を交互に加算 |
理 由
申請者は、平成９年１２月２８日から現行の上限運賃を実施しているものであるが、特定都市鉄道整備促進特別措置法（以下「特別措置法」という。）に基づき平成７年４月より実施している新宿線に係る特定都市鉄道整備準備金の取崩しが平成１４年３月に終了することに伴い、新宿線西武新宿〜上石神井間を利用する場合に適用してきた減算運賃を基本運賃に戻すこと、及び特別措置法に基づき昭和６２年１２月に認定を受けた池袋線桜台（新桜台）〜石神井公園間の特定都市鉄道整備事業計画の計画期間の満了に伴い平成１４年４月より既に積み立てた特定都市鉄道整備準備金の取崩しが開始されるものの、当該区間の複々線化工事が概ね完成することによる資本費が増加すること等により、収支が悪化する状況にあることから、旅客運賃を改定して、鉄道経営の安定化・健全化を図るとともに、より安全で快適な輸送サービスを提供したいとして、この申請に及んだものである。
当審議会に提出された資料、申請者から聴取した意見その他によって検討した結果、平年度である平成１４年度から１６年度までの３年間の平均の新運賃算定の基礎となるべき適正な総括原価及びこれに基づく収支状況は、次のとおりである。
適正な総括原価は、線路費、電路費、車両費、列車運転費及び駅務費の適正コスト４５，５３４百万円、動力費５，５１８百万円、諸税４，７０９百万円、減価償却費２１，００１百万円、その他の費用・支出８，８０５百万円、法人税等９８５百万円、事業報酬１４，３３４百万円、合計１００，８８６百万円と推定されるが、これに対し、現行運賃による旅客運賃収入は８５，１９２百万円と推定され、さらに運輸雑収その他の収入８，９９２百万円、特定都市鉄道整備準備金取崩額２，８４３百万円を加えれば、総収入は９７，０２７百万円と推定され、差引き３，８５９百万円の不足を生ずるものと見込まれる。
これに対して、旅客運賃を主文のとおり改定すれば、旅客運賃収入は８６，５８７百万円となり、これに運輸雑収その他の収入、特定都市鉄道整備準備金取崩額を加えれば、総収入は９８，４２２百万円となるが、なお、差引き２，４６４百万円の不足を生ずるものと見込まれる。
この収支差については、申請者は、現下の社会経済情勢に配慮し、増収努力、経営効率化により吸収に努めるものとしている。
以上の収支状況、特定都市鉄道整備事業計画等諸般の事情を考慮すれば、運賃改定後の総収入は前述の適正な総括原価を超えるものではないので、この申請は、鉄道事業法第１６条第２項に掲げる基準に適合するものと認める。 |
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