主　　文　

　全日本空輸株式会社の申請に係る大阪〜天津間（関西国際空港起点１，６７２キロメートル）における定期航空運送事業は、免許することが適当である。

　理　　由　

１．	全日本空輸株式会社は、大阪〜天津間において定期航空運送事業を経営し、両地域間の航空輸送の充実と利用者の利便の向上に寄与しようとしてこの申請に及んだものである。 　申請者の事業計画によれば、平成１０年５月１９日から大阪（関西国際空港）〜天津間に、Ｂ−７６７型機を使用して週４往復（運航開始の日〜６月の間は週３往復、１１〜２月の間は週５往復）の運航を行おうとするもので、所要時間は往路２時間５５分、復路２時間３５分を予定している。 　なお、両地域間においては、現在、日本航空株式会社がＢ−７６７型機を使用して週２往復の運航を行っている。
２．	当審議会に提出された資料その他によって検討した結果は、次のとおりである。
	（１）	この申請事業の開始は、大阪〜天津間の航空需要に対応し、利用者の利便の向上に資するものであり、公衆の利用に適応するものであると認められる。
	（２）	輸送需給については、日本人の天津訪問実績、外国人輸送比率、他社の供給計画等を勘案して予測すれば、運航開始後１年間の推定輸送量として旅客５７千人、貨物６２９トン程度は確保されるものと考えられ、申請者が申請どおり運航を行うとしても、航空輸送力が著しく供給過剰になることはないものと認められる。
	（３）	事業収支は、上記の推定輸送量と使用航空機についての運送原価等に基づいて算定すれば、上記期間中において、収入３，８６３百万円、支出２，４２３百万円、差引き１，４４０百万円の利益を生ずるものと見込まれる。 　また、使用空港及び申請路線に係る航行援助施設は整備されており、必要な航空機、乗員、整備員等も確保されているので、事業計画は経営上及び航空保安上適切なものと認められる。
	（４）	申請者は、実績その他からみて、申請事業を適確に遂行するに足る能力を有するものと認められ、また、欠格事由に該当しないものと認められる。
３．	以上に掲げる理由により、この申請は航空法第１０１条第１項各号に掲げる基準に適合するものと認める。

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