主 文
１． 琉球バス株式会社の申請に係る一般乗合旅客自動車運送事業の運賃の変更については、次のとおり認可することが適当である。 キロ当たり賃率３１円７０銭に基づく対キロ区間制運賃とする。ただし、最初の２キロメートルまでの間についてはその２倍、１０キロメートルを超え２０キロメートルまでの間についてはその０．９倍、２０キロメートルを超え３０キロメートルまでの間についてはその０．８倍、３０キロメートルを超える部分についてはその０．６５倍の賃率を適用するものとし、また、最低運賃は、１４０円とする。 ２． 那覇交通株式会社の申請に係る一般乗合旅客自動車運送事業の運賃の変更については、次のとおり認可することが適当である。 （１） 那覇市内の特定地帯における路線 ２００円均一制運賃とする。 （２） その他の路線 キロ当たり賃率２９円７０銭に基づく対キロ区間制運賃とする。ただし、最初の２キロメートルまでの間についてはその２倍、１０キロメートルを超え２０キロメートルまでの間についてはその０．９倍、２０キロメートルを超え８０キロメートルまでの間についてはその０．８倍、３０キロメートルを超える部分についてはその０．６５倍の賃率を適用するものとし、また、最低運賃は、１４０円とする。 ３． 沖縄バス株式会社の申請に係る一般乗合旅客自動車運送事業の運賃の変更については、次のとおり認可することが適当である。 キロ当たり賃率３１円４０銭に基づく対キロ区間制運賃とする。ただし、最初の２キロメートルまでの間についてはその２倍、１０キロメートルを超え２０キロメートルまでの間についてはその０．９倍、２０キロメートルを超え３０キロメートルまでの間についてはその０．８倍、３０キロメートルを超える部分についてはその０．６５倍の賃率を適用するものとし、また、最低運賃は、１４０円とする。
申請者は、いずれも平成５年１１月１日から現行運賃を実施しているものであるが、その後、琉球バス株式会社にあっては人件費その他の経費の増加及び輸送需要の減少により、その他の申請者にあっては輸送需要の減少により、収支の均衡を保つことが困難になってきており、また、平成９年４月１日から消費税率の引上げ及び地方消費税の導入が行われたため、運賃を改定することにより、収支の改善を図るとともに消費税率引上げ等に伴う税負担の転嫁を行おうとして、本申請に及んだものである。
当審議会に提出された資料その他によって検討した結果、新運賃算定の基礎となるべき地域別標準原価方式による適正な運送原価に基づく平年度である平成１０年度の収支状況は、次のとおりである。当審議会に提出された資料その他によって検討した結果は、次のとおりである。 １． 琉球バス株式会社について 現行運賃による総収入（補助金を含む。）は３，３０５百万円、運送原価は３，４８１百万円と推定され、差引き１７６百万円の欠損を生ずるものと認められる。これに対し、運賃を主文のとおり改定すれば、総収入（補助金を含む。）は３，４４５百万円、運送原価は３，４８３百万円となり、なお差引き３８百万円の欠損を生ずるものと見込まれるが、おおむね収支の均衡を得るものと認められる。 ２． 那覇交通株式会社について 現行運賃による総収入は２，６４５百万円、運送原価は２，７８３百万円と推定され、差引き１３８百万円の欠損を生ずるものと認められる。これに対し、運賃を主文のとおり改定すれば、総収入は２，７３９百万円、運送原価は２，７８４百万円となり、なお差引き４５百万円の欠損を生ずるものと見込まれるが、おおむね収支の均衡を得るものと認められる。 ３． 沖縄バス株式会社について 現行運貸による総収入（補助金を含む。）は２，００７百万円、運送原価は２，２７４百万円と推定され、差引き２６７百万円の欠損を生ずるものと認められる。これに対し、運賃を主文のとおり改定すれば、総収入（補助金を含む。）は２，０９８百万円、運送原価は２，２７６百万円となり、なお差引き１８８百万円の欠損を生ずるものと見込まれる。 以上の収支状況及び利用者の運賃負担力等からみて、これらの申請は、道路運送法第９条第２項各号に掲げる基準に適合するものと認める。
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